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住宅省エネ補助金の事務局システムに不正操作 事業者2万3918人の情報漏えいの可能性
国土交通省は10月20日、令和5〜6年度の「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局である博報堂が運営する補助金申請システムに外部から不正操作があり、登録事業者の情報が漏えいした可能性があると公表した。判明したのは2万3918名（1万6950事業者）分で、法人代表者の氏名・肩書、個人事業主の氏名・住所、補助金担当者の氏名や勤務先の電話番号・メールアドレスなどが含まれる。事務局は被害拡大防止のため全システム機能を停止しており、子育てエコホーム支援事業の完了報告の受け付けも止まっている。