日本銀行は10月20日、植田和男総裁がタイ・バンコクで10月16日に行った記者会見の会見録を公表した。主要20か国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が終わったあと、三村財務官と並んで臨んだ共同会見で、現地時間の午後6時37分から約25分間開かれた。総裁は、基調的な物価上昇率が2％にかなり近づいているとして「今後は2％に概ね近いということで、これ以上上がるということは容認できない」と述べ、9月の金融政策決定会合で示した「政策の局面が変化した」という表現の意味を説明した。
冒頭発言は短く、中東情勢とAI関連需要の議論を報告
総裁の冒頭発言は短かった。「会合での議論の内容については財務官の方から様々なご説明があった通りでございます」と前置きし、「私からは一言だけ、Ｇ20では中東情勢あるいはＡＩ関連需要の動向等を受けた経済・物価等への影響あるいは動きを含め、世界経済や金融システムなどについて議論が交わされたということをご報告させて頂きます」と述べている。
共同会見という形式のとおり、会議そのものの中身は財務省側が説明し、金融政策に関する質疑に総裁が答える分担になった。財務官は財務省で国際金融を担当する職で、為替政策や国際会議の交渉の実務を受け持つ。会見録に収められているのも総裁の発言部分だけで、表題にも「Ｇ20終了後の植田総裁、三村財務官 共同記者会見における総裁発言」と記されている。バンコクで開かれたG20・G7をめぐる財務省側の説明は片山財務相、バンコクのG20に「ほぼ全員が本人出席、意味あった」 第2次補正は「予断持てず」で伝えた。
質疑は5問。AI関連需要とインフレ圧力、10月の展望レポートの記述、基調的な物価上昇率が2％に達した場合の意味、一連の日程の成果、中立金利と米国の当局者との接触が取り上げられた。いずれも、10月29〜30日に開かれる次回の金融政策決定会合を意識した問いだった。
AI関連需要「私どもがみていたよりも、やや心持ちしっかりしている」
最初の質問は、G20と国際通貨基金（IMF）総会で世界経済のショックに対する頑健性が論じられた一方、旺盛なAI需要によるインフレ圧力が話題になったことを踏まえ、その議論が10月の展望レポートや今後の利上げパスの議論にどう影響するかを問うものだった。
総裁はまず、インフレ圧力そのものについて「私ども暫く前から、円安に加えて中東情勢とＡＩ関連の動向というものを注視するということを申し上げてきた通りです」と答えた。中東とAIは世界全体に影響する話であり、日銀でも詳しく分析してきたし、今回の各種会合で世界の政策担当者と議論したと説明した。
そのうえで示したのが、この会見でもっとも具体的だった部分だ。「われわれとその他の政策担当者の間で大きな食い違いはないという印象を持った」としたあと、「あえて申し上げれば、ＡＩ関連の需要動向について、私どもがみていたよりも、やや心持ちしっかりしている、需要そのものですね、というふうにみてらっしゃる方が少し多いかなというふうに思った」と述べている。
AI関連需要が金融政策の文脈で問われるのは、それが日本の輸出と生産を動かし、物価にも及ぶ経路を持つからだ。9月18日の会合の公表文に付いた別紙「経済・物価の現状と見通し」は、輸出や鉱工業生産が緩やかながらも増加に転じた背景として「グローバルなＡＩ関連需要の堅調な増加」を挙げている。先行きの物価についても、AI関連需要の増加に伴う半導体価格等の上昇が、最近の為替円安と並んで消費者物価を押し上げる要因として書き込まれていた。海外の政策担当者が日銀より強めに需要をみているという総裁の印象は、この押し上げ圧力が想定より強く出る可能性と結びつく。
「これ以上上がるということは容認できない」 局面変化の意味
政策の基本姿勢について、総裁は基調的な物価上昇率が2％に近づいているなかで金融環境は緩和的な状態が続いているとして、「基本的には引き続き政策金利を、経済・物価・金融情勢に応じてですけれども、引き上げて、緩和度合いを調整していくというふうになる」と述べた。タイミングやペースについては、中東情勢、AI関連需要の動向、為替相場の動きをみながら、見通しの確度とその周りのリスクを点検して検討するとした。
さらに踏み込んだのは、基調的な物価上昇率が2％に達していると判断された場合に金融政策上どのような意味を持つのか、比較的速いペースで利上げを進める必要があるということなのか、と問われた場面だ。総裁は表現ぶりは10月の会合の議論を待たないと言えないと前置きしたうえで、9月の会合で「政策の局面が変化した」と述べた意味をこう説明した。
「これまでは基調物価を少しずつ2％に近づけていくという意味で上がる、下から来ていますので、という方向の動きを容認してきたわけですけれども、今後は2％に概ね近いということで、これ以上上がるということは容認できない、2％近辺で定着していくということを政策の大きな目標にするという姿勢に、最近局面が変化したということでございます」
同じ利上げでも狙いが入れ替わった、という説明である。物価が目標より低いところから2％へ近づいていく局面では、緩和を続けて物価を押し上げることが政策の仕事だった。目標に届いたあとは、2％を超えて上振れないよう抑えることが仕事になる。9月18日の公表文も、基調的な物価上昇率が2％を超えて上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、「基調的な物価上昇率を２％程度の水準で安定させていくという観点が重要になる」と書いていた。総裁が9月の会合後にこの局面変化へ触れた際の説明は日銀・植田総裁「政策の局面が変化した」 利上げの狙いは物価を2％へ上げることから2％で定着させることへ 次も「基本的には利上げ」で伝えた。
ここで言う「基調的な物価上昇率」は、消費者物価の前年比そのものではない。一時的な要因を除いて物価の底流にある動きをとらえようとする概念で、日銀は制度変更等の特殊要因を除いた消費者物価や、品目ごとの価格変動の分布を用いた指標（刈込平均値、加重中央値、最頻値、上昇・下落品目比率）について、調査統計局の試算値を公表している。これらを需給ギャップや労働需給、予想物価上昇率、賃金上昇率などとあわせてみて判断する建て方だ。足もとの消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、9月会合の公表文の時点で「１％台後半」とされていた。
10月30日の展望レポートへ 表現ぶりは「会合で議論して結論を出したい」
2人目の記者は、10月30日に新しい展望レポートが出ることを念頭に、中心的見通しやリスク要因の記述について、これまでのシナリオを変更する必要や新しい発見があったかを尋ねた。総裁は「9月の決定会合後の日本経済周りのデータをみる限りは、概ね私どもの見通し通りに動いている」と述べ、今回の会合での意見交換で「そういうことと矛盾するような重要な情報がもたらされたというふうには考えておりません」と答えた。
焦点は表現ぶりだ。展望レポートはこれまで、消費者物価の基調的な上昇率が「2026年度後半から2027年度にかけて」物価安定の目標と概ね整合的な水準になるとの見通しを示してきた。10月の会合は、その2026年度後半に入ったタイミングにあたる。記者がこの記載を変える可能性を問うたのに対し、総裁は「今のところ2％にかなり近づいているっていう表現ぶりでありますけれども、これをどういうふうにするかということについては、これは申し訳ありませんが、10月の会合でそこまでに得られた情報をもとに、政策委員の間でしっかり議論して結論を出したい」と述べ、明言を避けた。
9月の会合では、この物価見通しの部分に2人の委員が反対していた。公表文の注によると、高田委員は基調的な物価上昇率を含め消費者物価は既に概ね「物価安定の目標」に達する水準にあるとして、田村委員は基調的な物価上昇率は目標と既に概ね整合的な水準で推移しているとして反対した。一方、政策金利の引き上げそのものは賛成7・反対2で決まり、反対した浅田委員と佐藤委員は逆に利上げに慎重な立場だった。表現ぶりの議論は、こうした見方の幅の上で行われることになる。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 会合の開催 | 10月29日（木）・30日（金） |
| 当面の金融政策運営に関する公表文 | 10月30日（金） |
| 経済・物価情勢の展望（展望レポート） | 10月30日（金） |
| 主な意見 | 11月10日（火） |
| 議事要旨 | 12月23日（水） |
中立金利「はっきりここにあると申し上げられる材料はない」
最後の質問は中立金利についてだった。政策金利が1.25％に到達したことを踏まえ、中立金利まではまだ相応の距離があると考えているかを問われ、総裁は「これまでも申し上げています通り、はっきりとこの辺にある、ここにあるっていうことを申し上げられるような材料があるわけではない」とした。そのうえで「これまでの利上げの累積的な効果、金融環境および経済・物価へどういう影響が累積的な効果として出てきているかということをみながら、一歩一歩判断していきたい」と述べた。
中立金利は、景気を熱しも冷やしもしない金利水準を指す概念で、直接は観測できない。政策委員のあいだでも水準観には幅があり、小枝審議委員は10月の講演で、中立金利は「1％より相応に上」との見方を示していた（日銀・小枝審議委員「利上げに過度に慎重になることはない」 中立金利は「1％より相応に上」と熊本で挨拶）。総裁が水準に触れず累積的な効果の点検に重きを置いたのは、政策金利を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げた9月の会合後の説明と同じ立て方である。
米国の当局者との接触についても問われた。ベッセント米財務長官が今回の一連の会合を欠席し、対面で話す機会はなかったとして、アシュビルのG20以降に何らかのやり取りがあったかを問われると、総裁は「ベッセント長官とはアシュビル以降、コミュニケーションは特にとっておりません」と答えた。一方、出席した米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長とは「立ち話や会合の中の意見交換を含めて、様々な意見交換を致しました」としたが、具体的な内容は差し控えた。
一連の日程の成果を問われると、総裁は「具体的なことはなかなか申し上げられないので、抽象的な一般論になってしまいますけれども」と断りつつ、中東情勢やAI周りの動きが世界経済、日本経済、それぞれのインフレ動向にどのルートを通じてどう影響するのかについて、日銀も海外の政策担当者もそれぞれ意見と情報を持っていると説明した。「それをお互いに議論して情報を交換し合う、それによってわれわれの判断をよりしっかりしたものにする、そして次の政策に役立てていく、こういう場として私どもは活用させて頂いてますし、それは海外の政策担当者も同じであるというふうに思っています」と述べている。