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介護の2割負担、対象拡大の議論が始まる 年金収入280万円の基準引き下げを2026年度中に結論
厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会（第136回）の議事録を公表した。会議は令和8年9月18日に開かれ、介護サービスの自己負担が2割になる「一定以上所得」の判断基準と、65歳以上が納める第1号保険料の設定方法を議論した。2割負担は現在、合計所得金額160万円以上かつ年金収入とその他の合計所得金額が280万円以上（単身世帯。夫婦世帯は346万円以上）の人が対象で、昨年末の部会では上位約25〜30％に当たる230万〜260万円まで基準を下げる選択肢が示された。結論は2026年度中に得るとされ、経済界は拡大を急ぐよう求め、利用者団体や労働組合は利用控えを懸念して慎重な検討を求めた。