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連続勤務「13日超」の規制、労政審で論点に 法定休日の特定、副業の割増賃金通算も
厚生労働省は10月30日の労働政策審議会労働条件分科会（第214回）に、労働時間法制の見直しのうち法定休日、連続勤務規制、副業・兼業の3分野の論点を示した。13日を超える連続勤務を規制すること、法定休日をあらかじめ特定するよう義務づけること、副業・兼業をする人の割増賃金の計算で本業と副業の労働時間を通算する現在の仕組みをどうするかを、委員に問いかけた。現行法では4週4休の例外を使うと制度上48日の連続勤務が可能で、最大14日以上続けて働いた労働者は約2％いた。