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農水省、みどり法の施行5年見直しへ検討会 認定3.9万経営体、有機は2030年目標の6割
農林水産省は10月30日、環境負荷の少ない農林漁業を後押しする「みどりの食料システム法」の施行5年後の見直しに向けた検討会の初会合を開いた。法は2027年7月に施行5年を迎え、附則が5年をめどに規定を検討すると定めている。検討会は気候変動などによる食料の安定供給の課題を洗い出し、有機農業の面的拡大などの論点を整理する。同法に基づき都道府県の認定を受けた経営体は7月末で3万9235に達した一方、有機農業の取り組み面積は2024年に3.98万ヘクタールで、2030年目標の6.3万ヘクタールの6割強にとどまる。