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郵便局の自治体事務受託が500団体超、手数料9億600万円 別府市公会堂で初の指定管理者
日本郵便は10月21日、総務省の情報通信審議会郵政政策部会 郵便局活性化委員会（第21回）に「生活サポートプラットフォームの取組」と題する資料を提出した。地方公共団体からの事務受託は直近で500団体を超え、2025年度の受託事務手数料は9億600万円（2024年度は6億8900万円）に増えた。マイナンバーカードの電子証明書の発行・更新等の受付事務は2022年度の7団体から2025年度は93団体に広がった。2027年4月には大分県の別府市公会堂の指定管理者となり、公共施設の指定管理者として郵便局が指定を受ける初めての例になる。