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乳幼児健診の実施率、年月齢で1.5％〜99.5％と差 こども家庭庁の検討会が令和9年春にとりまとめ
こども家庭庁は、乳幼児健診のあり方を見直す有識者検討会の第1回会合の議事録を公表した。会合は8月19日に開かれ、座長に国立成育医療研究センターの山縣然太朗氏を選んだ。事務局が示した令和6年度の調査では、公費負担で健診を実施している市町村の割合は3〜5か月児健診の99.5％に対し、4歳児健診は1.5％、2か月児健診は7.0％と年月齢によって大きく開く。法律で全市町村に義務づけられているのは1歳6か月児健診と3歳児健診の2つだけで、ほかは任意の位置づけだ。検討会は月1回程度開き、令和9年春頃に議論をとりまとめる。