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労働時間法制の見直し、月2〜3回の審議へ 過半数代表者の規定を労基法本体に移すか議論
厚生労働省は、9月16日に開いた労働政策審議会労働条件分科会（第211回）の議事録を公表した。分科会は、裁量労働制や変形労働時間制、勤務間インターバル制度、「つながらない権利」などを論点に、労働時間法制の見直しを月2回から3回の頻度で議論することを了承した。あわせて、労使協定を結ぶ労働者側の当事者である過半数代表者について、選出手続や不利益取扱いの禁止を労働基準法施行規則から法律本体へ移すかどうかが論点として示された。使用者側は裁量労働制の拡充や変形労働時間制の要件緩和を求め、労働側は労働時間の把握義務が論点から外れたことに反発した。