厚生労働省は10月21日、令和8年（2026年）の「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる企業の割合は92.0％で、前年の91.5％から上がった。1人平均賃金の改定額は1万3926円で前年の1万3601円を325円上回り、平成4年（1992年）以降では最も高い金額となった。一方で改定率は4.4％で、前年と同率だった。
賃上げの金額は上がったが、増え方は4年で最も小さい
この調査は、民間企業の賃金の改定額・改定率と改定の方法、改定に至る経緯を把握するために毎年行われている。調査の対象は常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和8年は3668社を抽出し、1862社から有効回答を得た。調査は7月から8月にかけて実施された。ここでいう1人平均賃金は所定内賃金、つまり諸手当を含む一方で時間外・休日手当や深夜手当などの割増手当、慶弔手当などの特別手当を含まない1か月1人当たりの平均額を指す。
賃金の改定の実施状況をみると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」が92.0％、「引き下げた・引き下げる」が0.4％（前年1.1％）、「変わらなかった・変わらない」が0.4％（同1.0％）だった。「賃金の改定を実施しない」は2.1％（同2.4％）で、「未定」は5.1％（同3.9％）と前年より増えている。改定の実施時期は79.0％が1〜8月で、9〜12月のみは7.7％だった。
改定額の推移をたどると、令和4年の5534円から令和5年は9437円、令和6年は1万1961円、令和7年は1万3601円と大きく増えてきた。増加分はそれぞれ3903円、2524円、1640円で、令和8年の325円は4年で最も小さい。改定率も令和4年の1.9％から令和5年3.2％、令和6年4.1％、令和7年4.4％と上がってきたが、今回は上昇が止まった。なお改定額の過去最高は平成3年の1万4394円で、今回の1万3926円はそれには届いていない。実際に手元に残る賃金の動きは物価次第で、実質賃金、2026年8月は1.5％増で8か月連続プラス 伸びは7月の2.0％から縮小 現金給与総額は31万1364円で3.8％増のとおり、名目の賃金の伸びから物価上昇分を引いた実質賃金の伸びは1％台から2％台で推移している。
5000人以上の企業は104円減、100〜299人は1015円増
企業規模別にみると、金額の順位は前年と変わらないが、動く方向が規模によって逆になった。5000人以上は1万6680円で前年の1万6784円から104円減り、1000〜4999人は1万5402円で457円減った。これに対し300〜999人は1万2912円で604円増え、100〜299人は1万1279円で1015円増えている。
企業規模別の1人平均賃金の改定額（円）
令和7年令和8年
数値で見る（単位: 円）
| 項目 | 令和7年 | 令和8年 |
|---|---|---|
| 5千人以上 | 16,784 | 16,680 |
| 1千〜5千 | 15,859 | 15,402 |
| 300〜999 | 12,308 | 12,912 |
| 100〜299 | 10,264 | 11,279 |
改定率でも同じ向きの動きが出ている。5000人以上は5.1％から4.8％、1000〜4999人は5.0％から4.7％に下がり、300〜999人は4.0％から4.2％、100〜299人は3.6％から3.9％に上がった。この結果、5000人以上と100〜299人の改定額の差は前年の6520円から5401円へ縮まった。賃金を引き上げた企業の割合は5000人以上が97.7％、1000〜4999人が94.6％、300〜999人が93.4％、100〜299人が91.3％で、規模が小さいほど低い。「未定」も100〜299人が5.9％と最も多く、5000人以上の1.3％とは差がある。
ただし、この調査が対象とするのは常用労働者100人以上の企業である。99人以下の企業は含まれないため、小規模な事業者の賃上げの実態はこの数字には表れない。
産業別では建設業が2万599円、運輸業・郵便業は8815円
産業による差は規模による差よりも大きい。改定額が最も多いのは建設業の2万599円で、最も少ない医療・福祉の8540円の2.4倍にあたる。
| 産業 | 改定額 | 改定率 | 前年の改定額 |
|---|---|---|---|
| 建設業 | 2万599円 | 5.5％ | 2万724円 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 1万9492円 | 5.4％ | 1万4911円 |
| 情報通信業 | 1万7884円 | 4.4％ | 1万4096円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1万7634円 | 5.0％ | 1万9611円 |
| 製造業 | 1万5134円 | 4.7％ | 1万5952円 |
| 卸売業、小売業 | 1万3173円 | 4.3％ | 1万2183円 |
| 金融業、保険業 | 1万2769円 | 3.8％ | 1万7567円 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 9210円 | 3.5％ | 7744円 |
| 運輸業、郵便業 | 8815円 | 3.0％ | 1万545円 |
| 医療、福祉 | 8540円 | 3.3％ | 5589円 |
表: 主な産業の1人平均賃金の改定額と改定率（令和8年） 出典: 厚生労働省「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」第2表
前年から増えた産業と減った産業が並んでいる。増え方が大きいのは学術研究・専門技術サービス業の4581円増、情報通信業の3788円増、教育・学習支援業の3374円増（9300円→1万2674円）、医療・福祉の2951円増である。医療・福祉は改定率も2.3％から3.3％に上がった。減ったのは金融業・保険業の4798円減、鉱業・採石業・砂利採取業の6431円減（1万8020円→1万1589円）、電気・ガス・熱供給・水道業の1977円減、運輸業・郵便業の1730円減だった。
賃金の改定が決まっていない企業の割合にも産業差がある。「未定」は建設業が14.9％、運輸業・郵便業が14.8％で、製造業の2.2％や卸売業・小売業の2.7％を大きく上回る。宿泊業・飲食サービス業では改定の実施時期が9〜12月のみという企業が16.6％、生活関連サービス業・娯楽業では21.7％あり、1〜8月に改定を済ませる企業が8割に近い全体の傾向とは異なる。
組合がある企業と無い企業の改定額の差は1724円に縮小
労働組合の有無で分けると、組合がある企業の改定額は1万4757円で前年の1万5229円から472円減り、改定率も4.8％から4.5％に下がった。組合がない企業は1万3033円で前年の1万1980円から1053円増え、改定率は4.0％から4.2％に上がった。両者の差は前年の3249円から1724円に縮まっている。賃金を引き上げた企業の割合は組合ありが96.9％（前年95.5％）、組合なしが90.5％（同90.4％）だった。
改定の方法では差が残る。定期昇給制度がある企業で「定昇を行った・行う」とした割合は全体で81.2％と前年の76.8％から上がったが、内訳は組合ありが88.3％（前年90.0％）、組合なしが78.9％（同72.9％）である。ベースアップを「行った・行う」企業の割合は全体で57.9％（同57.8％）とほぼ動かず、組合ありが83.9％（同82.1％）、組合なしが48.8％（同49.4％）だった。組合のない企業では、ベースアップを実施する企業が半数を下回る状態が続いている。制度の有無で待遇に差が出る点は賃金の額だけに限らず、残業の割増賃金率が法定の下限を超える企業、労働組合があると18.7％・ないと2.7％ 厚労省が組合の有無で特別集計 フレックス制も19.5％と6.7％の差でも示されている。
労働組合がある企業は全体の23.3％で、前年の22.0％から増えた。規模別では5000人以上が72.4％、1000〜4999人が49.9％、300〜999人が31.2％、100〜299人が18.3％である。組合がある企業のうち「賃上げ要求交渉があった」のは84.7％で、前年の78.3％から増えた。「交渉がなかった」は18.1％から10.8％に下がっている。
最も重視した要素は「企業の業績」46.0％、人手確保は12.1％に下がった
賃金の改定で最も重視した要素は、「企業の業績」が46.0％で最も多く、前年の41.7％から増えた。次に多いのは「労働力の確保・定着」の12.1％だが、前年の17.0％から下がった。「雇用の維持」も11.9％から9.2％に下がっている。企業規模別では、すべての規模で「企業の業績」が最も多く、100〜299人では49.3％に達する。人手を集めるために賃金を上げるという説明より、業績に応じて決めるという回答が増えた形だ。
企業活動の状況をみると、8月1日現在の業況を「良い」と答えた企業は40.3％で前年の35.3％から増え、「悪い」は13.1％から8.4％に減った。「さほど良くない」は51.2％から48.6％になった。規模が大きいほど「良い」の割合が高く、5000人以上では54.7％、100〜299人では38.6％である。販売価格が「上昇」した企業は50.2％（前年40.9％）、販売数量が「増加」した企業は31.2％（同26.6％）だった。ただし原材料費・経費が「増加」した企業は82.9％（同79.0％）で、すべての規模で8割を超えている。
夏の賞与は「支給した又は支給する（額決定）」が88.5％で前年の88.4％とほぼ同じ、「支給しない」は4.9％から5.3％になった。規模別では5000人以上の97.7％に対し100〜299人は87.6％で、「支給するが額は未定」も100〜299人が6.4％と最も多い。大手企業の妥結額をまとめた集計では大手企業の夏のボーナス、平均97万6043円で3年連続の過去最高 伸び率は3.12％、2年前の6.29％から鈍化のように額は過去最高となる一方で伸びは縮んでおり、今回の調査でも支給する企業の割合は横ばいだった。賃金を引き下げた企業は0.4％と少ないが、その企業では業況を「良い」と答えた割合が83.8％に上っており、業績とは別の事情で賃金を下げた企業が含まれている可能性がある。調査はこの内訳までは示していない。