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携帯の乗り換え特典、最長1年の分割付与を容認へ 短期解約対策で総務省方針 27年2月施行目指す
総務省は10月28日の有識者会議で、携帯電話の乗り換え特典を目当てに契約と解約を短期間で繰り返す「短期解約」への対策として、新規契約を条件とする特典（上限2万円）を最長1年間、1か月ごとに分けて渡せるよう規制を緩める制度改正の方向性を示した。後半に厚くする配分は禁じ、端末購入の割引は対象外とする。大手携帯会社のグループ会社を一律に規制対象とする仕組みも改め、契約数シェア4％超のMVNOに絞る。いずれも2027年2月の施行を目指す。