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経産省、中部電力に業務改善命令へ 浜岡原発の地震動評価の不正で弁明の機会 期限は11月12日
経済産業省は10月30日、中部電力に電気事業法に基づく業務改善命令を出す必要があると判断し、行政手続法に基づく弁明の機会を与えたと発表した。浜岡原子力発電所3号機・4号機の審査で地震動を不適切な方法で評価していた事案について、同社が10月29日に出した報告を検証した結果で、弁明書の提出期限は11月12日。予定する命令は、役職員の責任の明確化を含む再発防止策の策定と実行、外部人材を使った検証体制の構築、業務改善計画の提出を求める内容。