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福井県の核燃料税、11月10日から税率上げ 総務相が同意 税収見込みは年192億円
総務省は10月30日、福井県が原子力発電所の設置者に課す法定外普通税「核燃料税」の更新に総務大臣が同意したと発表した。11月10日から5年間、価額割・出力割・搬出促進割の3つの税率をすべて引き上げ、平年度の収入見込みは約192億円となる。県は前の5年間の計画額を154億円としていた。
総務省は10月30日、福井県が原子力発電所の設置者に課す法定外普通税「核燃料税」の更新に総務大臣が同意したと発表した。11月10日から5年間、価額割・出力割・搬出促進割の3つの税率をすべて引き上げ、平年度の収入見込みは約192億円となる。県は前の5年間の計画額を154億円としていた。