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政府答弁書、立川防災基地の選定根拠は「資料が現存せず回答困難」 副首都との比較「適当でない」
政府は10月16日付の答弁書で、首都直下地震に備えた災害対策本部の予備施設を立川広域防災基地に置いた際、都心からの距離や交通アクセスをどう評価したのかについて、「内閣府に現存する資料からは確認することができず、お答えすることは困難である」と答えた。副首都との役割分担を問われた点では、両者は「想定する事態が異なり」、立地条件を「単純に比較することは適当でない」との見解を示した。立憲民主党の石垣のりこ参院議員が提出した質問主意書への答弁書で、高市早苗首相の名で参議院の関口昌一議長に送られた。施設の重複や費用の見込みは、法の施行日から1年以内に定める基本方針の策定過程で検討するとした。