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在留資格「経営・管理」の新規入国者が上半期635人、前年同期から80.9%減 許可基準の改正から1年
出入国在留管理庁が10月16日に公表した出入国管理統計で、2026年上半期に在留資格「経営・管理」で新規入国した外国人が635人だったことが分かった。前年同期の3329人から80.9%減り、5分の1以下になった。会社の経営者を受け入れるこの資格は、2025年10月16日施行の上陸基準省令の改正で、常勤職員1人以上の雇用や3000万円以上の資本金などが求められるようになった。経営・管理の活動を前提とする「高度専門職1号ハ」も570人から137人へ76.0%減った。新規入国者の総数は1970万6953人で前年同期から0.1%の減少にとどまり、減ったのは基準が変わった資格に限られる。