タグ: 脆弱性(2 / 2)

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    富士電機の操作盤画面ソフト「V-SFT」に欠陥7件 細工ファイルで任意コード実行のおそれ

    脆弱性対策情報ポータルJVNは10月26日、富士電機の作画ソフト「V-SFT」に7件の脆弱性があると公表した。細工されたV7形式ファイルを開くと、情報が漏れたり任意のコードを実行されたりするおそれがある。対象はver 6.2.11.0以前で、富士電機は修正を含む6.2.12.0を出した。同ソフトの欠陥の公表は4月に続き今年2回目で、報告者はいずれも同じ研究者。

  • テクノロジー

    国交省の電子納品検査ソフトに脆弱性 港湾・空港工事の受注者向け、更新を呼びかけ

    国土交通省が港湾・空港などの工事の受注者向けに配布している「電子納品物検査支援システム」に、インストール時のファイルのアクセス権設定が不適切な脆弱性が見つかった。JVNが10月26日に公表した。Ver.4.0.36以前が対象で、アプリのフォルダ内のファイルを書き換えられ、任意のコードを実行されるおそれがある。最新版への更新が対策となる。

  • テクノロジー

    ソフトバンクの緊急速報メール、10月26日夜に全面再開 PHPの欠陥対応で災害・避難情報は88時間停止

    ソフトバンクは、PHPの脆弱性への対応で10月23日午前6時47分から止めていた緊急速報メールについて、国・地方公共団体による災害・避難情報の配信を26日午後11時17分に再開した。緊急地震速報と津波警報は25日午前9時25分に再開済みで、ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOの利用者は全ての情報を受信できる状態に戻った。災害・避難情報が止まっていたのは約88時間半になる。

  • AI

    重みが公開されたAI、攻撃コードの開発能力は「限定的」 IPAのAI安全機関が評価 16点満点の平均はGLM-5.2が2.80、Claude Opus 4.8は5.22

    情報処理推進機構(IPA)に置かれたAIセーフティ・インスティテュートは10月2日、AIモデルのサイバー攻撃能力を測った「AI検証ノート」2本を公表した。誰でもダウンロードして動かせるオープンウェイトモデル「GLM-5.2」と、米アンソロピック社の「Claude Opus 4.7」「Claude Opus 4.8」を、Google Chromeなどで使われるJavaScriptエンジンV8の既知脆弱性41件で比べたところ、16点満点の平均スコアはOpus 4.8が5.22、Opus 4.7が3.63、GLM-5.2が2.80だった。GLM-5.2の最高到達段階は5段階のうち上から3番目のT3にとどまり、同機関は高度なサイバー能力のオープンウェイトモデルへの拡がりは「現時点では限定的」と結論づけた。一方、評価環境でGLM-5.2には安全上の拒否応答が確認されず、Opus系では拒否応答が見られたとして、標準設定でのセーフガードの強さに差がある可能性を指摘している。

  • テクノロジー

    F5の通信制御機器に認証なしで遠隔操作される欠陥 すでに悪用 JPCERT/CC「国内で広く利用」 深刻度は10点満点の9.8

    JPCERT/CCは9月24日、米F5のネットワーク機器「BIG-IP APM」に、認証を受けていない攻撃者が遠隔から任意のプログラムを実行できる欠陥(CVE-2026-94127)があるとして注意喚起を出した。F5は9月22日、この欠陥がすでに悪用されているとするアドバイザリを公表している。JPCERT/CCは「当該製品が国内で広く利用されていることを確認している」と記した。米国立標準技術研究所(NIST)の脆弱性データベースが付けた深刻度はCVSS v3.1で10点満点の9.8、v4.0で9.3といずれも最高区分の「Critical」。影響を受けるのは21.1.0、17.5.0〜17.5.1、17.1.0〜17.1.3の各版で、仮想サーバーにアクセスポリシーとOAuthプロファイルを設定し、OAuth認可サーバーとして構成している場合に限られる。米サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁(CISA)は公表当日の9月22日、悪用が確認された脆弱性の目録に登録し、連邦政府機関の対処期限を3日後の9月25日に設定した。

  • テクノロジー

    脆弱性の届出、10月から内閣府へ通知 IPAが改訂ガイドライン公開 悪用の疑いか影響大なら対象

    ソフトウェアの欠陥(脆弱性)の届出のうち、悪用が確認・疑われるものと、深刻度が高く影響範囲が広いものを、情報処理推進機構(IPA)が10月1日から内閣府へ通知している。サイバー対処能力強化法の施行に合わせ、IPAとJPCERT/CCが同日に改訂ガイドライン(2026年版)を公開した。内閣府は情報を製品の供給者や省庁、基幹インフラ事業者などへ一般公表より前に渡すことがあり、届け出た発見者には通知の有無を答えない場合がある。