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デジタル庁、自治体から国への照会事務を生成AIで省力化へ 「自治体版バイバイン」実証に50〜100団体を募集
デジタル庁は10月20日、自治体職員が国の機関に行っている問い合わせ・照会の事務を生成AIで省力化する実証事業を始めると公表し、参加する都道府県・市区町村の募集を告知した。自治体がデータの検索・整理・分析を行える生成AI機能を「自治体版バイバイン」と名付け、参加自治体に試験的に提供する。募集規模は50団体〜100団体程度で、同一団体から複数部署の参加もできる。応募期間は10月26日午後4時から11月13日まで、実証の実施期間は11月24日から令和9年2月10日まで。オンラインの募集説明会を10月26日と28日に開く。事務局の運営はシンプレクス株式会社に委託している。