タグ: 覚書
- テクノロジー
総務省と米FCC、2018年の覚書を更新 経済安全保障を情報交換の対象に追加
総務省は10月19日、布施田総務審議官が10月16日に米国でブレンダン・カー連邦通信委員会（FCC）委員長と会談し、平成30年に署名した総務省とFCCの間の覚書を更新したと発表した。更新前の覚書はブロードバンド政策、周波数政策（5G等）、放送政策、国際場裡での協力等を対象としていたが、今回はこれらに加えて、経済安全保障に関連する事項を含む情報通信分野の情報交換枠組みを新たに加えた。総務省は更新した覚書に基づき適時適切に議題を提案し、必要に応じて関係省庁と連携しながら、FCCや米国政府と機動的に情報交換するとしている。