タグ: 財務金融委員会
- 政治
食料品1％減税・支援金法案が衆院で審議入り 財務金融委へ付託、国民民主は対案を同日提出
飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、就業者負担軽減支援金を配る政府提出法案が、10月20日の衆議院本会議で議題となり審議入りした。同日、法案は財務金融委員会に付託された。国民民主党は浅野哲税制調査会長が代表して質疑に立ち、支援金の対象となる年収も金額も法案に書かれていないことを挙げて「2年後の中間層大増税を招きかねない」と述べた。同党は同じ日、所得税と個人住民税の基礎控除引上げを柱とする対案を衆議院に提出している。