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    防災庁、発足日に「緊急要請」 家庭に「最低3日、できれば1週間分」の備蓄求める 省庁には勧告も

    防災庁は発足日の11月2日、国民・自治体・13府省庁に向けて「事前防災徹底のための緊急要請」を出した。国民には耐震化や家具の固定、水・食料を最低3日、できれば1週間分備えるよう求め、都道府県には避難所の備蓄や受援計画など8項目の点検を、各府省庁には首都直下地震の後も1週間庁舎で業務を続けられる備えなどを求めた。都道府県と府省庁は年内に取り組みを報告し、問題があれば防災大臣が勧告する。