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首長が意識不明で回復見込めぬ場合は「欠けた」と扱える 総務省が通知、八郎潟町の不信任受け
総務省は10月30日、自治体の長が病気などで意識不明となり、近い将来に回復の見込みがないと医師の診断書などで客観的に判断できる場合は、長が「欠けた」と解して差し支えないとする助言通知を出した。秋田県八郎潟町で町長が意識不明のまま辞職の手続きを取れず、町議会が不信任議決で失職させた事案と、全国知事会の意見を受けた。議長への情報提供や議会への報告を経て判断するよう求め、法律による制度化も検討する。