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北朝鮮制裁で11か国とEUが共同声明 国連の監視役なき後のMSMT報告受け、米豪EUが指定
日本や米国、韓国など11か国でつくる多国間制裁監視チーム(MSMT)の参加国と欧州連合(EU)は10月28日、対北朝鮮制裁に関する共同声明を出した。10月中にEUと豪州、米国が、北朝鮮の海外労働者、サイバー活動、ロシアとの不法な協力に関わる個人や団体を制裁対象に指定したと明らかにし、いずれもMSMTの報告に基づくと説明した。米財務省は同日、北朝鮮のIT労働者による詐欺に関わったとして10人と1団体を指定した。国連の専門家パネルは2024年にロシアの拒否権で活動を終えており、声明は安保理常任理事国を含む全加盟国に決議の完全な履行を求めた。