タグ: SCS評価制度
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サイバー対策の★取得、審査の手順書をIPAが公開 来年3月に申請受付
情報処理推進機構（IPA）は10月28日、取引先を含めたサイバー対策の水準を★で示す「SCS評価制度」について、★3・★4を取るための自己評価と第三者評価の手順を定めたガイド3種と解説書を公開した。★4ではネット境界の機器に外部から脆弱性診断をかける。登録申請の受け付けは2027年3月に始まる予定。
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経産省、産業向けサイバー対策の指針を7年ぶり改訂へ NIST CSF 2.0に合わせ6機能に再編
経済産業省は10月23日、企業のサイバー対策の枠組み「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」を2019年の策定以来初めて改訂するversion 1.1案を公表し、12月21日まで意見を募っている。米国のNIST CSF 2.0などの改版に合わせて対策要件を「統治」「識別」など6機能に組み替え、対策例にはSCS評価制度の評価基準を取り込む。AIによる新たなリスクへの対応は次年度以降に回す。
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中小企業のサイバー対策、15事業者が1年間無償で伴走 IPAが10月から実証 ランサム被害226件の約6割が中小企業
情報処理推進機構（IPA）は9月16日、中小企業のサイバーセキュリティ対策を専門事業者が1年間無償で支援する実証事業を公表し、参加企業の受け付けを始めた。公募で採択された15事業者が、対策状況の診断からセキュリティ規程の整備、機器の導入、申請書類の作成までを一括して請け負う。国が2026年度末ごろに運用を始める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）で、中小企業が最低ラインとなる「★3」を取れるようにするのが狙い。実証期間は2026年10月から2027年9月までの1年間で、参加は無料。IPAが2021年度から運用する既存の「お助け隊サービス」は累計約1万900社が導入しているが、機器の導入支援が中心で★3の要求事項は一部しか満たせないという課題があった。警察庁の集計では2025年のランサムウェア被害報告226件のうち被害企業の約6割を中小企業が占めている。