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• テクノロジー2026年9月16日 22:12

  中小企業のサイバー対策、15事業者が1年間無償で伴走　IPAが10月から実証　ランサム被害226件の約6割が中小企業

  情報処理推進機構（IPA）は9月16日、中小企業のサイバーセキュリティ対策を専門事業者が1年間無償で支援する実証事業を公表し、参加企業の受け付けを始めた。公募で採択された15事業者が、対策状況の診断からセキュリティ規程の整備、機器の導入、申請書類の作成までを一括して請け負う。国が2026年度末ごろに運用を始める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）で、中小企業が最低ラインとなる「★3」を取れるようにするのが狙い。実証期間は2026年10月から2027年9月までの1年間で、参加は無料。IPAが2021年度から運用する既存の「お助け隊サービス」は累計約1万900社が導入しているが、機器の導入支援が中心で★3の要求事項は一部しか満たせないという課題があった。警察庁の集計では2025年のランサムウェア被害報告226件のうち被害企業の約6割を中小企業が占めている。