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9月の消費者物価、生鮮除く上昇率2.1％ 9か月ぶり2％台 宿泊料と水道料が上昇に転じる
総務省は10月23日、2026年9月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く指数は2025年平均を100として102.3で、前年同月比2.1％上昇した。8月の1.7％から伸びが大きくなり、2％台は2025年12月以来9か月ぶり。生鮮食品とエネルギーを除く指数も2.4％上昇と、8月の1.9％から高まった。前年より安かった宿泊料と水道料が値上がりに転じ、生鮮食品を除く食料も2.9％上昇した。ガソリンの暫定税率廃止などによる押し下げは0.82％分と試算されている。
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8月の消費者物価、生鮮食品を除く上昇率は1.7％に鈍化 電気代とガソリンが前年より安く 一方でキャベツは45.0％高
総務省は9月18日、2026年8月の全国消費者物価指数を公表した。天候で振れやすい生鮮食品を除いた指数は2025年の平均を100として102.0で、前年の同じ月より1.7％高い。上昇率は7月の1.8％から小さくなった。生鮮食品を含む総合指数は102.2で1.9％の上昇と、7月の1.9％から変わっていない。鈍化の主因はエネルギーで、前年同月比は7月の0.6％上昇から0.7％下落へ転じた。電気代は2.4％、ガソリンは2.6％それぞれ前年より安い。総務省は、ガソリンの暫定税率廃止などの効果によってエネルギーが総合指数の伸びを0.62％分押し下げたと試算している。一方で食料は3.1％上昇し、生鮮食品は6.0％高い。キャベツは45.0％、まぐろは24.4％、緑茶は31.5％それぞれ値上がりした。日銀が掲げる2％の物価安定の目標に対し、生鮮食品を除く上昇率が2％を下回るのは2026年1月から8か月続いている。