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- 政治
自民、ガソリン補助の段階縮小を首相に提言 12月から基準価格を月5円程度上げ 維新も同日申し入れ
自民党の小林鷹之政務調査会長は10月28日、中東情勢の緊迫の長期化を踏まえたエネルギー安定供給・物価高対策の提言を高市首相に申し入れた。ガソリン等の激変緩和措置は「持続可能な制度への円滑な移行を図るべき」とし、12月以降、春先に向けて基準価格を毎月5円程度ずつ引き上げる方向を示した。冬の電気・ガス料金支援や輸入灯油への支援も求めた。日本維新の会も同じ日に、別の提言を首相に申し入れた。
- 経済・ビジネス
9月の消費者物価、生鮮除く上昇率2.1％ 9か月ぶり2％台 宿泊料と水道料が上昇に転じる
総務省は10月23日、2026年9月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く指数は2025年平均を100として102.3で、前年同月比2.1％上昇した。8月の1.7％から伸びが大きくなり、2％台は2025年12月以来9か月ぶり。生鮮食品とエネルギーを除く指数も2.4％上昇と、8月の1.9％から高まった。前年より安かった宿泊料と水道料が値上がりに転じ、生鮮食品を除く食料も2.9％上昇した。ガソリンの暫定税率廃止などによる押し下げは0.82％分と試算されている。
- 国際
ユーロ圏の物価上昇率、9月は3.8％に加速 エネルギーが18.8％上昇 2023年10月以降で最も高く、ECBは9月に利上げ
EUの統計機関ユーロスタットは10月2日、ユーロ圏の9月の消費者物価上昇率が前年同月比3.8％になるとの速報値を公表した。8月の3.2％から上がり、1年前の2025年9月は2.2％だった。3.8％は2023年10月以降のどの月よりも高く、これを上回っていたのは2023年9月の4.3％である。品目別ではエネルギーが18.8％上昇して8月の14.3％からさらに加速し、物価全体を押し上げた。一方で食品・酒・たばこは1.4％、エネルギー以外の工業製品は1.1％にとどまり、エネルギーを除いた上昇率は2.3％だった。欧州中央銀行（ECB）は9月10日に政策金利の引き上げを決め、預金ファシリティ金利を2.25％から2.50％へ上げている。ECBは決定文で「中東の紛争がインフレ圧力を生み続けている」と述べ、物価上昇率が目標の2％を「相当な期間、大きく上回り続ける」との見方を示した。日本の8月の消費者物価（総合）の上昇率は1.9％で、同じ8月のユーロ圏の3.2％より低い。
- 経済・ビジネス
8月の消費者物価、生鮮食品を除く上昇率は1.7％に鈍化 電気代とガソリンが前年より安く 一方でキャベツは45.0％高
総務省は9月18日、2026年8月の全国消費者物価指数を公表した。天候で振れやすい生鮮食品を除いた指数は2025年の平均を100として102.0で、前年の同じ月より1.7％高い。上昇率は7月の1.8％から小さくなった。生鮮食品を含む総合指数は102.2で1.9％の上昇と、7月の1.9％から変わっていない。鈍化の主因はエネルギーで、前年同月比は7月の0.6％上昇から0.7％下落へ転じた。電気代は2.4％、ガソリンは2.6％それぞれ前年より安い。総務省は、ガソリンの暫定税率廃止などの効果によってエネルギーが総合指数の伸びを0.62％分押し下げたと試算している。一方で食料は3.1％上昇し、生鮮食品は6.0％高い。キャベツは45.0％、まぐろは24.4％、緑茶は31.5％それぞれ値上がりした。日銀が掲げる2％の物価安定の目標に対し、生鮮食品を除く上昇率が2％を下回るのは2026年1月から8か月続いている。