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ビザ・マスターカードとアント、AIエージェントの身元確認で協業 代行して買うAIを見分ける共通ルールへ 2030年に最大5兆ドル取引の予測
米ビザ、米マスターカード、中国アリババ系のアント・インターナショナルの3社は10日、人に代わって買い物をするAIエージェントの身元を確認する仕組み「Know-Your-Agent（KYA）」で、互いの方式をつなぐ協業を始めると発表した。エージェントを運営する事業者をネットワークをまたいでたどれるようにすること、安全性の認証基準を共有すること、取引を継続的に監視することの3点を柱とする。3社はビザの「Trusted Agent Protocol」、マスターカードの「Verifiable Intent」、アントの「Agentic Mobile Protocol」と別々の仕組みを公開してきたが、共通の原則をそろえて重複した審査を減らす。発表資料は2030年までにAIエージェントが世界の消費者取引の3兆〜5兆ドルを差配するとの予測を挙げた。