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企業間データ連携の共通手引き、IPAが2.0版 原則を6項目に再編し国の認定制度との関係を整理
情報処理推進機構（IPA）は10月30日、企業間でサプライチェーンのデータをやり取りする仕組みの共通要件をまとめた「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編」の2.0版を公開した。3月の1.0版から7か月での改訂で、参照する設計モデル「ODS-RAM」のV2に合わせて原則を7項目から6項目に組み直し、「データスペース」などの用語を改めた。国が運営事業者を認定する公益デジタルプラットフォーム（公益DPF）認定制度との関係も新たに整理した。