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    フラット35で買った家を店舗や民泊に 64件30億円、検査院が是正要求

    会計検査院は10月20日、自ら住む家に限る住宅ローン「フラット35」で取得された戸建て住宅64件(融資額計30億4074万円)が、無断で店舗・事務所や民泊・旅館として使われていたとして、住宅金融支援機構に是正を求めた。融資審査の確認項目と借り手への説明資料に、間取りの確認や民泊の禁止を明記するよう意見も示した。