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選挙の偽情報対策、大手SNSに推奨措置の指針案 収益化停止やAI画像の警告表示 総務省が意見募集
総務省は10月23日、選挙の公正を害するおそれのある情報への対策として大規模なSNS事業者に求める「軽減措置」の指針案と、関連する省令改正案を公表し、24日から11月24日まで意見を募集している。指針案は、収益化の停止、AI生成画像の検知と警告表示、投稿者の所在国・地域の表示、選挙管理機関などの情報を見やすい位置に出す機能など9分野の措置を例示した。どれを実施するかは事業者の判断に委ね、個別の投稿の削除は求めない。事業者は実施状況を年1回、指針の様式で公表する。改正法とともに2027年3月1日に施行する。
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選挙の偽・誤情報、林総務相「深刻な課題」 AI生成画像の表示義務など改正法は来年3月1日施行 施行前も大手SNSに「適切な対応を期待」
林芳正総務相は9月11日の閣議後記者会見で、選挙をめぐるSNS上の偽・誤情報について「短時間で広範に流通・拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題」との認識を示した。13日投開票の沖縄県知事選で生成AIによるとみられる偽画像が拡散しているとの指摘を受けた質問に答えた。林氏は個別の選挙についてのコメントは差し控えるとしたうえで、本年7月に議員立法で成立した公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正法に、インターネットを利用する者の責務の追加、AIを利用して作成された画像などをネット上で頒布する者への表示義務、大規模プラットフォーム事業者に対する選挙の公正への悪影響を軽減する措置の義務づけが盛り込まれたと説明した。施行は来年3月1日で、総務省は法内容の周知と、各党協議会の合意に基づく指針の策定を進めている。林氏は施行までの間も、大規模事業者が改正法の趣旨を踏まえた適切な対応を図ることを「期待している」と述べた。