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政府答弁書、地方議会の傍聴環境「各議会が自主的に判断」 国の調査・財政支援は考えず
地方議会の傍聴席で質疑が聞き取りにくいといった声を受けた質問に、政府は10月16日付の答弁書で、傍聴環境の改善は「議会において、自主的に判断し、適切に対応すべきもの」と答えた。国による調査や自治体への指導・支援、国費での支援は「考えていない」とした。奥田ふみよ参院議員が10月5日に出した質問主意書への回答。一方で答弁書は、地方自治法が議会の会議を公開すると定めていることを挙げ、住民が適切に傍聴できるようにすることは「重要である」とも記した。