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政府答弁書、バス・船の使用停止に代わる金銭的制裁「予定していない」 利用者への影響は処分時に考慮
法令違反をしたバスや旅客船の事業者に車両・船舶の使用停止を命じる処分について、政府は10月30日の閣議で決定した答弁書で、使用停止に代えて金銭的制裁を科す制度は具体的に検討しておらず、制度改正は予定していないと答えた。代替の交通手段が乏しい路線では、処分基準のただし書きにより、生活交通の確保などを考えて基準によらず処分を決められると説明した。立憲民主党の石垣のりこ参院議員が10月19日に出した質問主意書への回答。