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出産費用の新給付、12月めどに水準とりまとめ 分娩費は保険から施設へ直接支払い
厚生労働省は10月16日の社会保障審議会医療保険部会に、出産費用の新しい給付方式の検討の進め方を示した。保険診療以外の分娩費用は国が全国同水準の基本単価を定め、保険者から施設へ直接支払う。妊婦の自己負担をなくす仕組みで、別に全ての妊婦へ定額の「出産時一時金」を支給する。基本単価と現金給付の額、保険料への影響を議論し、12月ごろをめどに成案を得たいとした。
厚生労働省は10月16日の社会保障審議会医療保険部会に、出産費用の新しい給付方式の検討の進め方を示した。保険診療以外の分娩費用は国が全国同水準の基本単価を定め、保険者から施設へ直接支払う。妊婦の自己負担をなくす仕組みで、別に全ての妊婦へ定額の「出産時一時金」を支給する。基本単価と現金給付の額、保険料への影響を議論し、12月ごろをめどに成案を得たいとした。