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    再審開始への検察官抗告、「十分な根拠」がある場合に限定 改正刑訴法が8月施行

    再審の手続を見直す改正刑事訴訟法(令和8年法律第67号)が7月に公布され、再審開始の決定に対する検察官の抗告を「十分な根拠」がある場合に限る規定が8月13日に施行された。裁判所が検察官に証拠の提出を命じる制度などの本体は、公布から1年以内に施行される。抗告の全面禁止を盛った野党案は衆院で否決された。