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- 暮らし
インフルエンザ、9月初旬で全国3.29人 昨年同期の6.6倍 沖縄は注意報の水準、学級閉鎖など167施設
厚生労働省は9月11日、2026/2027シーズン最初となるインフルエンザの発生状況を公表した。8月31日から9月6日の第36週に全国約5000の定点医療機関から報告された患者は1万2299人で、1医療機関あたり3.29人。昨年同期の0.50人の約6.6倍にあたる。流行開始の目安とされる1.00人を大きく超え、沖縄県は10.34人と注意報の水準に達した。新潟6.13人、神奈川5.87人、茨城5.68人が続く。同じ週に休校・学年閉鎖・学級閉鎖を行った学校や保育所は167施設で、昨年同期の45施設の3.7倍。うち126施設が小学校だった。入院した患者は284人で、昨年同期の34人から8倍を超える。80歳以上が92人で最も多く、1〜4歳の46人、5〜9歳の45人が続いた。厚労省は例年の流行期を12月から3月としており、今季は3か月ほど早い立ち上がりとなっている。
- 暮らし
日本が抗がん剤審査の国際枠組み「Project Orbis」に正式参加 厚労省・PMDA 米FDAと審査を協働し「ドラッグ・ロス」解消めざす
厚生労働省は9月11日、厚労省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）が9月10日付で、米食品医薬品局（FDA）が主導する抗がん剤の国際審査協力の枠組み「Project Orbis」に正式参加したと発表した。新しい抗がん剤について各国の規制当局が同時に申請を受け付け、並行して審査する枠組みで、FDAのがんセンター（OCE）が2019年5月に始めた。米国のほかカナダ、オーストラリア、英国、スイス、シンガポール、ブラジル、イスラエルの7か国が正式に参加しており、日本は2022年からオブザーバーとして関わってきた。厚労省は参加により新規抗がん剤の審査でFDAなどと密に情報交換できるようになるとし、国内での抗がん剤開発の促進と「ドラッグラグ・ロス」の解消をめざすとしている。
- 国内
樺太等残留邦人11名が13日に一時帰国 墓参や肉親との再会へ7日間 事業は平成7年から
厚生労働省は11日、樺太等残留邦人11名が13日から19日までの7日間、集団で一時帰国すると発表した。介護人11名を含む計22名で、13日午後2時に羽田空港へ到着する。滞在中は肉親や知人との再会、墓参のほか、北海道内の見学を行う。事業は平成7年から続き、委託先はNPO法人日本サハリン協会。中国残留邦人2名も10日から21日までの12日間の日程で一時帰国している。樺太等残留邦人の一時帰国は令和8年7月末までに延べ2407人、永住帰国は112人にとどまる。
- 国内
職場での障害者虐待、610人を認定 8割超が賃金不払いなどの「経済的虐待」 最低賃金を600円下回る例も
厚生労働省は9月11日、2025年度（令和7年度）に全国の都道府県労働局が対応した「使用者による障害者虐待」の状況を公表した。虐待が認められたのは421事業所の610人で、前年度から事業所数で3.0％、人数で6.4％減った。一方で通報・届出は1663事業所・1953人に上り、過去5年で最も多い。認められた虐待の種別は経済的虐待が521人（83.1％）と8割を超え、労働局の措置658件のうち207件が最低賃金法に基づく指導だった。虐待が確認された事業所は従業員30人未満が半数を超え、小規模な職場に集中している。
- 暮らし
旧・健康保険証の「経過措置」7月末で終了 厚労省が周知 8月からは受診にマイナ保険証か資格確認書が必要
厚生労働省は、有効期限が切れた従来の健康保険証を医療機関の窓口で提示しても受診できる「経過措置」を、2026年7月31日で終了すると周知している。8月以降、病院や薬局での受診には、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」か、保険者が交付する「資格確認書」の提示が必要になる。従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日で終了しており、期限切れに気づかず持参した場合に当面は使えるとしていた対応も7月末で打ち切られる。資格確認書はマイナ保険証を持たない人全員に、申請不要・無償で交付される。厚労省は公式X（旧ツイッター）で「受付ではマイナ保険証か資格確認書を提示してほしい」と呼びかけている。
- 暮らし
5月の実質賃金1.4%増、5か月連続プラス 給与総額は3.2%増で34年ぶりの伸び続く 賃上げが波及
厚生労働省が7月7日に発表した5月分の毎月勤労統計（速報）で、物価の上昇分を差し引いた「実質賃金」が前年同月より1.4%増え、5か月連続のプラスとなった。基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた1人あたりの現金給与総額は31万1165円で、前年同月比3.2%増。3%以上の増加は4か月連続で、これは1992年3月以来、およそ34年2か月ぶりのことだ。2026年春闘での賃上げや、最低賃金引き上げの効果が賃金全体に広がっている。物価高が続くなかで、賃金の伸びが物価を上回る状態が保たれている。
- 暮らし
夏の食中毒に注意 厚労省が呼びかけ テイクアウト・デリバリーは特にリスク 予防の「3原則」とは
本格的な夏を迎え、厚生労働省が細菌による食中毒への注意を呼びかけている。気温や湿度が高い時期は食べ物に付いた細菌が増えやすく、食中毒が起きやすい。とくに、調理から食べるまでの時間が長くなりやすいテイクアウトやデリバリーは、リスクが高まるとして注意を促している。家庭での予防には、細菌を「つけない」「増やさない」「やっつける」という3つの原則が基本となる。腸管出血性大腸菌（O157など）は少量でも発症し、重症化することもあるため、生で食べる野菜はよく洗うことも大切だ。
- 国内
生活保護の申請、4月は2万861件で2か月連続増 厚労省速報、前年同月比1.3％増
厚生労働省は7月1日、2026年4月の生活保護の申請件数が2万861件（速報値）で、前年同月より1.3％増えたと発表した。前年同月を上回るのは2か月連続。一方、実際に保護を受けている被保護世帯は164万980世帯で0.1％減った。世帯の内訳は高齢者世帯が55.4％と半数を超え、失業者などを含む「その他の世帯」は15.8％だった。
- 暮らし
2025年の出生数67万人で過去最少 出生率1.14も過去最低、10年連続の低下
厚生労働省が6月3日に発表した2025年の人口動態統計（概数）によると、国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は67万1236人で、1899年の統計開始以来、最も少なくなった。10年連続で過去最少を更新した。1人の女性が生涯に産む子どもの数の目安となる合計特殊出生率は1.14で、前年の1.15をさらに下回り、こちらも過去最低となった。
- 国内
障害者の法定雇用率、7月から2.7%に引き上げ 対象企業も37.5人以上に拡大
障害者を一定割合以上雇うよう企業に義務づける「法定雇用率」が、7月1日から2.5%から2.7%へ引き上げられた。厚生労働省が段階的に進めてきた引き上げの一環で、雇用義務を負う企業の範囲も、従業員40.0人以上から37.5人以上へ広がった。障害のある人の働く場を広げる狙いがある。