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福祉職員の退職手当共済、支給対象の加入年数引き上げを検討 掛金は年14万8500円 厚労省検討会
厚生労働省は11月2日、社会福祉法人の職員約88万人が加入する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しを話し合う検討会（第5回）の資料を公表した。退職手当の支給対象を「加入1年以上」から引き上げる検討、給付水準の見直し、掛金を5年ごとでなく2040年頃までを見据えて決める仕組みなどを「見直しの方向性」として示した。法人が職員1人につき納める掛金は2026年度に年14万8500円で、3年続けて引き上げられた。
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危険ドラッグ成分3物質を指定薬物に 11月6日から所持・使用も禁止 厚労省
厚生労働省は10月27日、危険ドラッグに含まれる3物質を医薬品医療機器等法の「指定薬物」に加える省令を公布した。11月6日に施行し、医療などの用途以外での製造、輸入、販売、所持、使用が禁止される。10月26日の薬事審議会指定薬物部会で指定が適当とされ、パブリックコメントを省いて翌日に公布した。指定薬物は10月27日現在で2487物質になった。
- 国内
労働基準法令違反の送検、1年で406件 機械の危険防止が最多・賃金不払いも 厚労省が10月30日に一覧更新
厚生労働省は10月30日、各地の労働局が労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案の一覧を更新した。2025年10月から2026年9月までの公表分で406件。違反法条で最も多いのは機械などによる危険の防止を定めた労働安全衛生法第20条の120件で、賃金の不払いで最低賃金法第4条を挙げた事案が66件あった。
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生活保護費の追加給付、110万世帯に決定 原告への特別給付金は186人 厚労省
厚生労働省は、平成25年からの生活扶助基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受けて行っている保護費の追加給付について、給付決定の状況を公表した。追加給付を決めた世帯は8月末までの累計で110万6442世帯。訴訟の原告に上乗せして支給する特別給付金は、10月末までの累計で186人に決まった。いまは保護を受けていない世帯は、当時の自治体へ申し出る必要があり、受付は2027年7月31日まで。
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中国産おくら、輸入の全ロットに検査義務 残留農薬で3件違反、厚労省が初の検査命令
厚生労働省は2026年10月30日、中国産のおくらとその簡易な加工品について、食品衛生法に基づく検査命令を出した。輸入者は届け出のたびに全ロットの検査を受けなければならなくなる。検疫所のモニタリング検査で、冷凍おくら3件から植物成長調整剤のメピコートクロリドが基準の0.01 ppmを超えて検出されたためで、中国産おくらへの残留農薬の検査命令は初めて。最も高い値は0.24 ppmだった。厚労省は直ちに健康に影響はないとしている。
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国民医療費、2024年度は48兆8100億円で過去最高 1人当たり39万4300円
厚生労働省は10月30日、令和6（2024）年度の国民医療費を48兆8100億円と公表した。前年度より7185億円、1.5％増え、過去最高を更新した。人口1人当たりは39万4300円で2.0％増。伸び率は前年度の3.0％から鈍り、国内総生産（GDP）に対する比率は7.76％から7.60％に下がった。65歳以上が全体の60.1％を占め、75歳以上の医療費は9614億円増えて総額の増加分を上回った。財源は保険料が50.3％、公費が37.4％、患者負担が11.8％だった。
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飲酒運転で免許取消の人、43％にアルコール使用障害の疑い 治療経験2割 男性45％は前月も飲酒運転
厚生労働省は10月30日、第38回アルコール健康障害対策関係者会議を開いた。参考人が報告した調査では、飲酒運転で運転免許を取り消された人のうち43.1％がアルコール使用障害の疑いがある水準だったが、その人たちのうち治療を受けたことがあるのは20.2％にとどまった。男性の45.1％は処分前の1か月間にも飲酒運転をした日があった。会議では2026年度に始まった第3期アルコール健康障害対策推進基本計画の取組状況も示され、アルコール関連肝疾患による死亡者は2025年に6027人と前年の6343人から減った一方、妊娠中の飲酒者の割合は1.0％から1.5％に上がった。
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連続勤務「13日超」の規制、労政審で論点に 法定休日の特定、副業の割増賃金通算も
厚生労働省は10月30日の労働政策審議会労働条件分科会（第214回）に、労働時間法制の見直しのうち法定休日、連続勤務規制、副業・兼業の3分野の論点を示した。13日を超える連続勤務を規制すること、法定休日をあらかじめ特定するよう義務づけること、副業・兼業をする人の割増賃金の計算で本業と副業の労働時間を通算する現在の仕組みをどうするかを、委員に問いかけた。現行法では4週4休の例外を使うと制度上48日の連続勤務が可能で、最大14日以上続けて働いた労働者は約2％いた。
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確定拠出年金の受給請求、2027年1月から電子でも 厚労省が省令案
厚生労働省は10月26日、確定拠出年金法施行規則の改正案を公表し、意見募集を始めた。企業型とiDeCoの老齢給付金・脱退一時金の請求、資産の移換などの申出を電子で出せるようにし、署名用電子証明書で生年月日を確認できれば戸籍や証明書の添付を不要にする。給付の通知を「文書で」行うとする規定も削る。施行は2027年1月1日の予定で、意見は11月24日まで受け付ける。
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精神障害者保健福祉手帳の所持者164万人 2025年度末、4年で1.3倍 3級が最も伸びる
精神障害者保健福祉手帳を持つ人（有効期限切れを除く）は2025年度末で164万6609人と、前年度から9万9176人（6.4％）増えた。厚生労働省が10月27日に公表した令和7年度衛生行政報告例で分かった。2021年度末の126万3460人から4年で約1.3倍。等級別では最も軽い3級が55万5088人で、4年で約1.43倍と伸びが最も大きかった。手帳があれば所得税の障害者控除（1級は特別障害者として40万円、2・3級は27万円）の対象になる。