タグ: 報酬改定
- 政治
就労移行支援体制加算「形式的な移行を誘発しかねない」と答弁書 関係法人の除外は否定
障害者が一般企業へ就職して定着した実績に応じて事業所に払う「就労移行支援体制加算」について、政府は10月20日の閣議で決定した答弁書で、現行の加算は「形式的な一般就労への移行を誘発させかねない」との問題認識を示した。一方、事業所の運営法人と同じ経営主体の法人への就職を加算の対象から一律に除くことは否定した。大阪市が不正請求で4事業所の指定を取り消した事案を受け、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が出した質問主意書への回答。