タグ: 後期高齢者医療制度
- 暮らし
75歳以上の保険料、株の配当を反映へ 2029年8月から窓口負担も 厚労省が工程案
厚生労働省は10月16日の社会保障審議会医療保険部会に、後期高齢者医療制度で上場株式の配当などの金融所得を保険料と窓口負担割合の判定に反映する工程案を示した。金融機関が税務署に出す法定調書を後期高齢者医療広域連合にもオンラインで出す義務を2029年1月に始め、2028年分の所得を2029年8月から反映する。確定申告をしない配当は今は市町村が把握できず、申告の有無で負担が変わる不公平を正す。2027年度概算要求にシステム改修費56億円を計上した。