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本人限定受取郵便、2027年4月から券面の目視をやめICチップ照合へ スマホのマイナンバーカードでも受け取り可能に
総務省は9月14日、日本郵便が申請していた内国郵便約款の変更を認可した。クレジットカードの送付などに使われる「本人限定受取郵便」のうち、確認結果を差出人に伝える「特定事項伝達型」について、受取人の本人確認の方法を見直す。郵便局員が運転免許証などの券面を目で見て確かめる現在のやり方に代え、券面の記載内容とICチップの情報が一致するかを照合する方法と、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードの情報を送ってもらう方法を新たに定めた。実施予定日は2027年(令和9年)4月1日で、本人確認書類の偽造・変造によるなりすましを防ぐために順次改正されてきた犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)の施行規則が、同じ日に最終的な施行を迎えるのに合わせる。総務省は同じ14日、郵便局のセルフレジで発行した証紙を発行日以外にも使えるようにする別の約款変更も認可した。