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本人限定受取郵便、2027年4月から本人確認はICチップ照合へ 使えるのはマイナンバーカードや運転免許証などIC入りの写真付き書類 スマホのマイナンバーカードでも受け取れる
総務省は9月14日、日本郵便が申請していた内国郵便約款の変更を認可した。クレジットカードの送付などに使われる「本人限定受取郵便」のうち、確認結果を差出人に伝える「特定事項伝達型」について、受取人の本人確認の方法を見直す。郵便局員が運転免許証などの券面を目で見て確かめる現在のやり方に代え、券面の記載内容とICチップの情報が一致するかを照合する方法と、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードの情報を送ってもらう方法を新たに定めた。実施予定日は2027年（令和9年）4月1日で、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）の施行規則が同じ日に最終的な施行を迎えるのに合わせる。改正後の規則がこの方法で認めるのは、氏名・住居・生年月日・写真の情報がICチップに記録された「特定半導体集積回路付き本人確認書類」に限られる。警察庁はマイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、旅券を例に挙げる一方、運転経歴証明書や身体障害者手帳のようにICチップが入っていない写真付きの書類は別の類型に置いた。本人限定受取郵便の加算料金は270円で、特定事項伝達型は写真付きの公的証明書1点しか使えない。総務省は同じ14日、郵便局のセルフレジで発行した証紙を発行日以外にも使えるようにする別の約款変更も認可した。