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林前総務相が退任会見 在任11か月で26道府県を訪問 続投希望の報道と総裁選への対応は明言避ける
第2次高市改造内閣の発足に伴い総務相を退いた林芳正氏が9月17日、臨時閣議後の記者会見で退任のあいさつをした。林氏は昨年10月21日の着任から約11か月の在任中に26道府県を訪問したと述べ、「地域の現場を知って、様々な声を聴きながら、施策を進めていく、そのサイクルを回していくことが重要」という信念のもとで取り組んだと振り返った。在任中の実績として令和8年度予算の確保、6本の法案とNHK予算の成立を挙げ、令和8年熊本地震では緊急消防援助隊の派遣や通信環境の確保などに取り組んだと説明した。やり残した案件としては、9月15日に閣議決定された飲食料品消費税率の臨時的な引き下げなどに関する大綱をめぐる地方団体との協議と、ふるさと住民登録制度の開始準備を挙げ、新大臣に引き継ぐとした。一方、高市首相に続投を希望していたとする報道について問われると「人事に関することは、これまでも申し上げてまいりませんでした」として説明を避け、来年の自民党総裁選への立候補を問う質問にも「総務大臣として今ここに来ておりますので、差し控えたい」と答えた。後任の総務相には藤井比早之氏が就任した。
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選挙の偽・誤情報、林総務相「深刻な課題」 AI生成画像の表示義務など改正法は来年3月1日施行 施行前も大手SNSに「適切な対応を期待」
林芳正総務相は9月11日の閣議後記者会見で、選挙をめぐるSNS上の偽・誤情報について「短時間で広範に流通・拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題」との認識を示した。13日投開票の沖縄県知事選で生成AIによるとみられる偽画像が拡散しているとの指摘を受けた質問に答えた。林氏は個別の選挙についてのコメントは差し控えるとしたうえで、本年7月に議員立法で成立した公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正法に、インターネットを利用する者の責務の追加、AIを利用して作成された画像などをネット上で頒布する者への表示義務、大規模プラットフォーム事業者に対する選挙の公正への悪影響を軽減する措置の義務づけが盛り込まれたと説明した。施行は来年3月1日で、総務省は法内容の周知と、各党協議会の合意に基づく指針の策定を進めている。林氏は施行までの間も、大規模事業者が改正法の趣旨を踏まえた適切な対応を図ることを「期待している」と述べた。