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厨房機器のマルゼンに公取委が勧告 385者の代金から6088万円を差し引く ボルトの日工も下請法違反
公正取引委員会は10月29日、業務用厨房機器のマルゼン（東京都台東区）に改正前の下請法に基づく勧告を行った。現金で支払う際に「事務手数料及び金利」の名目で代金から一定率を差し引き、2025年4月から2026年1月に下請け385者から計6088万8107円を減額したと認定した。30日にはボルト等を製造販売する日工（大阪府八尾市）にも、16者からの計1712万8945円の減額で勧告した。両社とも全額を支払った。