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福祉職員の退職手当共済、支給対象の加入年数引き上げを検討 掛金は年14万8500円 厚労省検討会
厚生労働省は11月2日、社会福祉法人の職員約88万人が加入する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しを話し合う検討会（第5回）の資料を公表した。退職手当の支給対象を「加入1年以上」から引き上げる検討、給付水準の見直し、掛金を5年ごとでなく2040年頃までを見据えて決める仕組みなどを「見直しの方向性」として示した。法人が職員1人につき納める掛金は2026年度に年14万8500円で、3年続けて引き上げられた。