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- テクノロジー
電力・ガス取引監視委の報告サイトに不正アクセス 「デントリネット」停止、流出は確認中
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は10月28日、電力・ガスの小売事業者などから定期報告を受け付けるウェブサイト「デントリネット」が27日未明に不正アクセスを受けたと発表した。サイトの運用を止めて原因を調べており、情報流出の有無は確認中としている。復旧までは報告を電子メールで受け付ける。
- 経済・ビジネス
ベオグラード万博日本館、PR大使にストイコビッチ氏 協賛は第1弾15社
経済産業省と日本貿易振興機構（JETRO）は10月27日、2027年ベオグラード国際博覧会の開幕200日前に記者会見し、日本館のPRアンバサダーに元名古屋グランパス監督のドラガン・ストイコビッチ氏が就任したと発表した。三菱商事、村田製作所、LIXILなど協賛企業・団体の第1弾15社も公表した。会期は2027年5月15日から8月15日まで。
- テクノロジー
経産省、中小企業向けサイバー特別相談窓口を設置 全国のよろず支援拠点などで無料
経済産業省は10月27日、中小企業・小規模事業者向けの無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を、47都道府県のよろず支援拠点と中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターに設けた。相次ぐサイバー攻撃で大規模な情報漏えいが多数生じていることを受けた措置で、商工団体や金融機関、税理士を通じたプッシュ型の情報提供も始めた。
- テクノロジー
政府推奨暗号の耐量子リスト、署名方式など追加へ改定案 11月11日まで意見募集
総務省、デジタル庁、経済産業省は10月27日、政府が調達で参照する「CRYPTREC暗号リスト」のうち、量子コンピューターでも解読が難しいとされる暗号を載せる「耐量子計算機暗号（PQC）リスト」の改定案を公表し、11月11日まで意見を募集している。電子署名方式のML-DSAとSLH-DSAや、共通鍵暗号のCamelliaなどを加え、「Category 3以上の利用を推奨する」と明記する。
- 経済・ビジネス
エネルギー白書2026を閣議決定 ホルムズ通航難を検証、備蓄は7月末に計206日分
政府は10月23日、「令和7年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2026）を閣議決定した。2月末の米国・イスラエルとイランの攻撃の応酬でホルムズ海峡が通航困難になった事態を、白書として検証した。海峡を通る船舶は一時約99％減り、日本は4月に中東からの原油調達が前年同月の約3割まで落ちた。政府は民間備蓄と国家備蓄を3段階で放出し、7月末時点の備蓄は国家・民間・産油国共同を合わせて約206日分。代替調達は7月に前年並みに戻り、ガソリン価格は補助で170円程度に抑えている。
- テクノロジー
経産省、産業向けサイバー対策の指針を7年ぶり改訂へ NIST CSF 2.0に合わせ6機能に再編
経済産業省は10月23日、企業のサイバー対策の枠組み「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」を2019年の策定以来初めて改訂するversion 1.1案を公表し、12月21日まで意見を募っている。米国のNIST CSF 2.0などの改版に合わせて対策要件を「統治」「識別」など6機能に組み替え、対策例にはSCS評価制度の評価基準を取り込む。AIによる新たなリスクへの対応は次年度以降に回す。
- 国内
高さ60m超の煙突、全国444本の4割に損傷・劣化 熊本地震の倒壊受け国交省調査
国土交通省は10月23日、令和8年熊本地震で煙突が倒壊したことを受けた全国調査の結果を公表した。高さ60メートルを超える鉄筋コンクリート造の煙突は444本あり、180本（約4割）で損傷・劣化が見つかった。180本のうち60本は対策の予定が無いと答えていた。国交省は応急的な補修方法を示し、経済産業省は同日、業界を通じて事業者に補修を要請した。
- 政治
高市首相、燃料油補助の見直し検討を経産相に指示 「出口」も含め 基金確保も
高市首相は10月23日に記者会見し、中東情勢を受けて3月から続けているガソリン・軽油・灯油などの燃料油補助について、支援単価や措置の出口を含めた「支援の在り方」を検討するよう赤澤経済産業相に指示した。当面の支援に必要な基金を確保するため、財務相との調整も指示した。与野党から財政負担を懸念する声が出ていたことを理由に挙げ、「まだ何も決まったものではございません」と述べた。
- 経済・ビジネス
EC市場規模、2025年は27.6兆円 物販のEC化率9.80％でほぼ横ばい 経産省調査
経済産業省が10月21日に公表した「令和7年度電子商取引に関する市場調査」で、2025年の国内の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は27.6兆円と、前年の26.1兆円から5.5％増えた。物販系分野のEC化率は9.80％で、前年の9.78％からほぼ横ばいだった。2015年の4.75％から毎年上がってきたが、2020年に6.76％から8.08％へ上がった後は上がり方が年々小さくなっている。企業間取引（BtoB-EC）は560兆870億円で、EC化率は45.9％。
- 政治
食料品1％と支援金、13府省庁の連絡会議が初会合 レジ改修は詳細公表から5〜6か月
飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、就業者負担軽減支援金を配る制度の準備を進めるため、政府は10月9日、13府省庁でつくる関係府省庁連絡会議を設けた。初会合は法案を国会に提出した当日の午後4時半から30分。会議には経済産業省が、小売店のレジと基幹システムの改修には制度の詳細が公表されてから5〜6か月かかるとのシステムメーカーの見解を示した。下には税率引下げと支援金の2つの幹事会が置かれ、支援金側にはデジタル庁から6ポストが入る。