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- テクノロジー
光回線の赤字補填、初の交付金12.3億円を申請 負担金は1回線年6円 総務省が意見募集
ブロードバンドを全国で維持するための「第二種交付金」について、電気通信事業者協会は総務相に交付金の額12億3018万円余りの認可を申請した。NTT東日本に6億5159万円余り、NTT西日本に5億7672万円余り、ケーブルテレビのZTVに186万円余りを配る。財源は売上高10億円超の通信会社91社が納める負担金で、1回線あたり年1回6円とする。総務相は10月29日に審議会へ諮問し、11月30日まで意見を募る。
- 国内
首長が意識不明で回復見込めぬ場合は「欠けた」と扱える 総務省が通知、八郎潟町の不信任受け
総務省は10月30日、自治体の長が病気などで意識不明となり、近い将来に回復の見込みがないと医師の診断書などで客観的に判断できる場合は、長が「欠けた」と解して差し支えないとする助言通知を出した。秋田県八郎潟町で町長が意識不明のまま辞職の手続きを取れず、町議会が不信任議決で失職させた事案と、全国知事会の意見を受けた。議長への情報提供や議会への報告を経て判断するよう求め、法律による制度化も検討する。
- 経済・ビジネス
定形郵便の料金上限、12月1日から総務相の認可制に 原価と利潤で審査する基準を総務省が公布
総務省は10月30日、6月に成立した改正郵便法を12月1日に施行すると発表し、関係省令と審査基準を公布した。25グラム以下の定形郵便物の料金上限は、これまで総務省令で110円と定めていたが、今後は日本郵便が上限額を申請し、総務相が認可する。審査は郵便事業全体の3年間の収入が、効率化を織り込んだ原価と適正な利潤の合計を超えないかを見る。施行時点では110円がそのまま認可済みの上限とみなされる。
- 政治
政治資金収支報告書、電子データの写しは1ファイル210円 改正政令を公布、2027年1月施行
政府は10月30日、政治資金規正法施行令と政党助成法施行令を改める政令を公布した。2027年1月1日から、オンラインで提出された収支報告書を電子データのまま写しとして受け取れるようになり、総務大臣に請求する場合の手数料はネット経由で1ファイル210円、紙への出力は1枚10円とした。同日の省令で、収支報告書データベースに載せる項目も定めた。意見公募には40件が寄せられ、手数料の無料化を求める意見もあったが、総務省は情報公開法の施行令に倣ったと説明した。
- テクノロジー
携帯電話の番号、1億9272万で6年連続増 固定電話は218万減の5015万 総務省
総務省は10月30日、電気通信事業者から報告を受けた2025年度の電気通信番号の使用状況を公表した。2026年3月末時点で利用者に割り当てられている携帯電話の番号（070・080・090）は約1億9272万で、前年度から約437万増え6年連続の増加となった。固定電話の番号は約5015万で約218万減り、IP電話の050番号も約826万に減った。番号ポータビリティで携帯の番号を持ち運んだ件数は約1264万と前年度から約2割増えた。
- テクノロジー
5G基地局が33万7875局に ミリ波は1年で521局増、27年度5万局目標まで4501局
総務省は10月30日、2025年度末の5Gインフラの整備状況を公表した。5G基地局は前年度末より3万5757局多い33万7875局で、「デジタルインフラ整備計画2030」の2025年度末目標30万局を上回った。人口カバー率は全国で98.6％。一方、28GHz帯のミリ波基地局は1年で521局しか増えず4万5499局にとどまり、2027年度末に5万局とする目標まで4501局残る。同日公表の電波利用状況調査では、2026年3月の5G通信量のうちミリ波が運んだのは0.04％だった。市区町村の本庁舎は24町村が5G圏外に残った。
- 政治
改正国民投票法が施行、開票立会人や在外投票の手続きを選挙にそろえる 政令案に意見1万7737件
憲法改正の国民投票の手続きを定める国民投票法の改正法が10月31日に施行された。開票立会人や投票立会人の選び方を見直し、FM放送でも改正案を広報できるようにした。総務省は同日施行の施行令改正を前日に公布した。政令案などへの意見公募には1万7737件が寄せられたが、案は修正しなかった。
- 暮らし
行政書士試験の合格決定、知事から指定試験機関へ委任可能に 総務省が省令案
総務省は10月30日、行政書士法施行規則の改正案を公表した。行政書士試験の事務のうち、都道府県知事が指定試験機関に任せられなかった「合格の決定」を外し、すべての試験事務を任せられるようにする。都道府県の事務負担を減らすための見直しで、昨年12月の閣議決定に基づく。施行は2028年4月1日の予定で、意見は10月31日から11月30日まで受け付ける。
- 国内
福井県の核燃料税、11月10日から税率上げ 総務相が同意 税収見込みは年192億円
総務省は10月30日、福井県が原子力発電所の設置者に課す法定外普通税「核燃料税」の更新に総務大臣が同意したと発表した。11月10日から5年間、価額割・出力割・搬出促進割の3つの税率をすべて引き上げ、平年度の収入見込みは約192億円となる。県は前の5年間の計画額を154億円としていた。
- AI
AI事業者ガイドライン、来年3月に更新版 AIエージェントの権限や停止の対策を体系化
総務省は10月30日、有識者の「AIガバナンス検討会」を開き、経済産業省と共に定める「AI事業者ガイドライン」の更新に向けた検討を始めた。自律的に動くAIエージェントやロボットなどのフィジカルAIについて、権限の最小化や異常時の停止といった対策を開発者・提供者・利用者ごとに整理し直す案を示した。更新版は2027年3月下旬の公開を目指す。