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- 政治
恩給の請求、10月から紙の証書が不要に 政令を公布 廃止から20年の議員年金も同じ扱い
総務省は9月16日、恩給や国会議員互助年金に関する請求手続きで、恩給証書など紙の書類の添付や返納を求めないようにする政令を公布したと発表した。施行は10月1日。同省は今年4月にマイナンバーを使った情報連携を始めており、10月からは恩給関係の請求をオンラインでも行えるようにする。紙の証書の添付を求めていると手続きがオンラインで完結せず、負担になるためだという。7月24日から8月27日まで実施した意見公募には24件の意見が寄せられた。恩給の受給者は今年3月末で5万4490人。うち本人が受け取るものは498人で、残る5万3992人は遺族が受け取る扶助料などが占める。国会議員互助年金は2006年4月に廃止されたが、それ以前に受給権を得た元議員には旧法がなお効力を持ち、支給が続いている。
- AI
選挙のAI画像に表示義務、「どう表示するか」は条文になし 総務省の研究会で専門家が指摘 米ユタ州は文言と来歴情報の埋め込みまで規定
総務省は14日、情報通信法学研究会AI分科会の第1回会合の配付資料を公開した。7日にオンラインで開かれた会合の議題は「選挙とAI」で、明治大の湯淺墾道教授が、来年3月1日に施行される改正公職選挙法の新第142条の5について発表した。同条は、選挙運動や落選運動に使う文書図画をインターネットで頒布する者に対し、掲載した画像・映像が人工知能関連技術で作成・改変されたものであることを、受信者の端末画面に正しく表示するよう義務づける。日本で初めての選挙とAIに関する法規制だが、湯淺氏は、表示の位置や方法、デジタルすかしを使うかといった具体的な方法が条文に例示されておらず、「正しい表示」の中身が定まっていないと指摘した。米ユタ州の選挙法は表示する文言を具体的に定め、オンラインの音声・映像広告には改ざん検知型の来歴情報の埋め込みまで義務づけている。中央大の岩隈道洋教授は、表示義務を初めから破る発信者の特定は難しいとの見方を示した。
- 政治
夕張市の財政再生計画、今年度4度目の変更に総務相が同意 消防ポンプ車の更新を2年前倒し 322億円の再生債返済は今年度で終わる
総務省は9月15日、北海道夕張市の財政再生計画の変更に総務大臣が同意したと発表した。変更は今年度に入って4度目で、前回の同意（7月21日）から2か月足らずでの再変更となる。今回は令和8年度予算の歳入・歳出をそれぞれ1億9600万円増やし、一般会計の総額は113億9434万円となった。主な中身は、老朽化した水槽付き消防ポンプ自動車の更新を令和10年度の予定から今年度に前倒しする1億3100万円、2月の凍結で使えなくなった市営住宅の消火ポンプ取り替えの600万円、国と北海道への過年度支出金の返還3300万円の3件。計画期間や財政再生の基本方針は変更していない。夕張市は平成21年度を初年度とする計画のもと、当時の赤字を振り替えた再生振替特例債321億9900万円を返し続けてきた。計画では令和8年度の25億5844万円が最後の償還で、公債費は今年度の37億1450万円から翌令和9年度には10億6244万円に下がる。
- SNS・話題
10代、速報はネット72.1％なのに「信頼できる情報」はテレビ52.1％ 20〜40代とは逆の並び 総務省調査
総務省情報通信政策研究所が公表した令和7年度の情報通信メディア利用調査で、10代が「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ために最も使うメディアはテレビの52.1％で、インターネットの41.4％を上回った。一方、同じ10代でも「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ためのメディアはインターネットが72.1％、テレビは26.4％と開きが大きい。20代はネット51.8％・テレビ37.2％、30代はネット51.5％・テレビ37.0％、40代はネット42.6％・テレビ40.9％で、信頼を求める場面ではいずれもネットが上回っており、若い世代のうち10代だけが逆の並びになった。調査は13〜79歳の男女1800人を対象に令和7年12月に実施された。
- テクノロジー
携帯の電波を使う「固定電話」、ユニバーサルサービスへ格上げ 総務省審議会が答申案 メタル回線1043万件の受け皿に
総務省は9月15日、情報通信審議会のユニバーサルサービス政策委員会に諮る「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」三次答申案を公表した。携帯電話の電波を使って固定電話番号で通話する「モバイル網固定電話」を、全国どこでも使えるようにする義務がかかるユニバーサルサービスに位置づけ、早期に制度整備を進めるべきだとした。NTT東西が2035年ごろをめどに終える銅線（メタル）の加入電話は2024年度末時点で1043万件あり、光ファイバが届かない地域での受け皿になる。緊急通報については当面、110番などへの発信時に携帯電話番号とGPS・基地局の位置情報を通知する現行方式を認め、住所や固定電話番号、氏名の通知は中長期の課題とした。答申案は7〜8月の意見募集に16件の意見が寄せられ、16日午前の合同会合で審議される。
- AI
10代の34.9％、心身や将来の相談を「AI中心」 ニュースを調べる場面の2倍超 60代の7倍 情報通信白書
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、「自身の心身や生活、将来に係る専門的な相談をするとき」にAIだけ、またはAIを主に使うと答えた15〜19歳は合計34.9％に上った。20代も32.5％で、60代の4.9％の7倍に達する。同じ10代でも「社会の出来事やニュースの情報を深く調べるとき」は15.5％にとどまり、相談の場面が2倍超と突出した。白書は同時に、AIに任せきりにした場合の影響を扱った研究例も併記している。MITメディアラボなどのチームが小論文執筆で行った実験では、最初からAIを使った群は脳内の神経結合が比較的弱く、書いた直後の自分の文章を正確に引用する力も低かった。
- テクノロジー
スマホ料金、東京は月20GBで2974円と6都市中2番目の安さ 無制限は9332円でロンドンの1.9倍 総務省調査
総務省が6月30日に公表した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の令和7年度結果によると、東京の携帯大手のスマートフォン料金は、データ量が月20GBまでの利用モデルで月2974円となり、比較した世界6都市のうちパリに次ぐ2番目の安さだった。一方、データ量無制限の利用モデルでは月9332円で、最も安いロンドンの4966円の約1.9倍に達した。東京では20GBまでと無制限とで料金が3倍以上開く。光回線は東京の集合住宅向けが月4400円で、下り1Mbpsあたり4.4円と6都市で2番目に低い水準となった。調査時点は2025年12月で、結果は令和8年版情報通信白書にも掲載されている。
- 政治
名古屋市に交付税1億6100万円を繰上げ交付 総務省が決定 9月8日の大雨、1時間104.5ミリは観測史上1位
総務省は9月15日、令和8年台風第24号および前線による大雨で被害を受けた名古屋市に対し、11月に定例交付するはずだった普通交付税の一部1億6100万円を繰り上げて交付すると決定した。地方交付税法16条2項に基づく措置で、現金は16日に交付する。名古屋市では9月8日夕方に1時間104.5ミリの雨を観測して観測史上1位を更新し、庄内川にレベル5の氾濫特別警報が出された。台風第24号と前線の大雨を理由とする繰上げ交付は今回が初めてで、8月27日からの大雨では9月2日に富山・石川の8市町へ計31億1000万円、3日に福井県の2市町へ計10億6400万円が決まっていた。
- 国内
本人限定受取郵便、2027年4月から券面の目視をやめICチップ照合へ スマホのマイナンバーカードでも受け取り可能に
総務省は9月14日、日本郵便が申請していた内国郵便約款の変更を認可した。クレジットカードの送付などに使われる「本人限定受取郵便」のうち、確認結果を差出人に伝える「特定事項伝達型」について、受取人の本人確認の方法を見直す。郵便局員が運転免許証などの券面を目で見て確かめる現在のやり方に代え、券面の記載内容とICチップの情報が一致するかを照合する方法と、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードの情報を送ってもらう方法を新たに定めた。実施予定日は2027年（令和9年）4月1日で、本人確認書類の偽造・変造によるなりすましを防ぐために順次改正されてきた犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）の施行規則が、同じ日に最終的な施行を迎えるのに合わせる。総務省は同じ14日、郵便局のセルフレジで発行した証紙を発行日以外にも使えるようにする別の約款変更も認可した。
- テクノロジー
日独ICT政策対話、1年9か月ぶりにベルリンで開催 AI・6Gに加え「無線で電気を送る技術」も議題に
総務省は9月14日、ドイツとの「日独ICT政策対話」の第9回を9月8日にベルリンで開いたと発表した。ドイツ連邦デジタル・国家近代化省などとの政府間会合では、AI、5G及びBeyond 5G（6G）、オンライン上の未成年者保護、ワイヤレス電力伝送（WPT）、データ政策の5分野を議論した。AIでは行政が使う「ガバメントAI」と広島AIプロセスについて双方の取組状況の認識を共有し、6Gでは国際共同研究の進捗を確認したうえでオープンRANやAI RANについても議論して、二国間協力を深めることで一致した。続く官民セッションには双方の民間企業・研究機関・業界団体が出席し、6G、WPT、日独間の官民連携の3テーマで議論した。前回の第8回は2024年11月28日に東京で開かれており、約1年9か月ぶりの開催となる。前回の議題だった偽・誤情報対策とメタバースは今回の発表には挙がらず、代わりに未成年者保護とWPT、データ政策が入った。ドイツ側の相手省庁も、前回発表の「連邦デジタル交通省」から「連邦デジタル・国家近代化省」に変わっている。