タグ: 衛星通信

• テクノロジー2026年11月3日 5:42

  NICTとシャープ、衛星通信「5G NTN」の試験設備を鹿嶋に構築　年内の運用開始目指す

  情報通信研究機構（NICT）とシャープは10月8日、地上の5Gの仕組みを衛星通信に当てはめる通信規格「5G NTN」の技術検証や通信試験ができる衛星通信設備を、茨城県鹿嶋市のNICT鹿島宇宙技術センターに構築したと発表した。Ka帯のパラボラ型ゲートウェイアンテナなどで衛星と地上の通信網をつなぐ。必要な免許を取得し、2026年内の運用開始を目指す。国内ではこの規格の検証環境が限られ、海外の設備を使う例が多かった。運用開始後は自動車やドローンに端末を積んで通信試験を行う。

• テクノロジー2026年9月28日 0:06

  無線局が3億7,588万局に　衛星と直接つながる「携帯移動地球局」が2年で14万局から3,584万局へ　総務省の情報通信白書

  総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、2025年度末の無線局数は3億7,588万局で、前年度より3.7％増えた。このうち、衛星と直接通信するスマートフォンなどが入る「携帯移動地球局」は3,584万局で、2023年度末の14万局から3,570万局増えた。無線局を種別に分けた「その他」の区分は2023年度末の58万局から2025年度末に3,627万局へ膨らみ、携帯電話端末を含む陸上移動局が全体に占める割合は98.9％から89.5％へ下がった。2025年4月にKDDIと沖縄セルラーが衛星とauスマートフォンの直接通信サービスを始めたことが主な要因で、携帯電話端末がほぼ全部を占めてきた無線局の構成が2年で変わった。

• テクノロジー2026年9月19日 15:06

  2040年に必要な電波は73.1GHz幅、確保済みは26.5GHz幅　総務省が周波数再編の計画案　6G候補帯の共用検討は2027年度から

  総務省は9月18日、電波をどの用途に振り分け直すかを毎年見直す「周波数再編アクションプラン」の令和8年度版の案を公表し、19日から10月23日まで意見を募集すると発表した。案は、2040年末に必要になる電波の幅を携帯電話網・衛星など非地上系ネットワーク・Wi-Fiの合計で73.1GHz幅と見込み、2023年末時点で確保できているのは26.5GHz幅にとどまるとして、あと約47GHz幅を積み増す必要があるとした。昨年度にあたる令和7年度に確保できたのは3.265GHz幅で、そのうち3.25GHz幅はKa帯の非静止衛星システム1件によるもの。6Gの候補となる4400〜4800MHz、7125〜8400MHz、14.8〜15.35GHzの3つの帯域については、既存の無線と電波を分け合えるかの技術的検討を令和9年度から始めると明記した。26GHz帯は今年6月に国内初のオークションを実施し、7月に5Gへ割り当てが済んでいる。