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- 国内
台風30号、26日に九州北部へ最接近 温帯低気圧に変わる見込み 長崎県は24時間200ミリ予想
気象庁によると、台風30号（チャンパー）は25日午前9時に東シナ海を北東へ進んでおり、中心気圧は996ヘクトパスカル。26日朝から夜のはじめ頃にかけて九州北部地方へ最も接近し、26日午前9時には五島市の南で温帯低気圧に変わる見込み。前線の活動も活発になり、九州北部地方では26日にかけて土砂災害に厳重な警戒が呼びかけられている。和歌山県には線状降水帯直前予測が出た。
- 政治
政府答弁書、立川防災基地の選定根拠は「資料が現存せず回答困難」 副首都との比較「適当でない」
政府は10月16日付の答弁書で、首都直下地震に備えた災害対策本部の予備施設を立川広域防災基地に置いた際、都心からの距離や交通アクセスをどう評価したのかについて、「内閣府に現存する資料からは確認することができず、お答えすることは困難である」と答えた。副首都との役割分担を問われた点では、両者は「想定する事態が異なり」、立地条件を「単純に比較することは適当でない」との見解を示した。立憲民主党の石垣のりこ参院議員が提出した質問主意書への答弁書で、高市早苗首相の名で参議院の関口昌一議長に送られた。施設の重複や費用の見込みは、法の施行日から1年以内に定める基本方針の策定過程で検討するとした。
- テクノロジー
ドコモ端末に緊急地震速報が届かず 総務相「他社にも必要な対応を促す」
藤井総務相は10月20日の閣議後記者会見で、10月16日にカムチャツカ半島付近を震源とする地震で気象庁が発表した緊急地震速報が、NTTドコモの端末に配信されなかった事案について、同社から「従来と形式が一部異なるデータを受信したことで、同社側のシステムで正常に処理ができなかった」との報告を受けたと明らかにした。同社はすでにシステム改修を実施済みで、再発防止に必要な措置を講じているとの報告もあったとしたうえで、「他の携帯電話事業者においても同様の事案が発生することがないよう、必要な対応を促してまいります」と述べた。
- 国内
火山調査委員会が111活火山の評価を公表 年明けの重点評価は十勝岳・北海道駒ヶ岳・吾妻山・阿蘇山
政府の火山調査研究推進本部の火山調査委員会は10月19日、全国111の活火山の現状を評価した結果を公表した。7月から8月に小規模な噴火が3回発生した十勝岳については、同程度か一回り大きな噴火の発生が懸念されるとし、マグマ噴火へ移行する可能性にも言及した。あわせて、年明けの委員会で重点的に評価する火山として十勝岳・北海道駒ヶ岳・吾妻山・阿蘇山の4火山を選んだ。111火山をまとめて評価した結果の公表は2024年9月、2025年10月に続き3回目となる。
- 国内
台風30号チャンパーの進路と勢力 最低900ヘクトパスカル、与那国島付近を通過し25日に温帯低気圧
気象庁の台風解析によると、台風30号（チャンパー）は21日に中心気圧900ヘクトパスカル、最大風速60メートルまで発達した。23日午後7時に与那国島付近を通過し、八重山地方では竹富町大原で最大瞬間風速51.7メートルを観測。台湾海峡へ向かうとした19日の予報とは異なり東シナ海を北上し、25日午後9時に温帯低気圧に変わった。
- 国内
緊急地震速報の過大予測、2020年の再発防止機能が働かず 気象庁が謝罪
気象庁は10月16日、同日午後0時40分に北海道から中部地方へ出した緊急地震速報（警報）が過大な予測だったとして、同日中に3回の報道発表で経緯と原因を公表した。実際の地震はカムチャツカ半島付近のマグニチュード6.9（速報値）で、観測された揺れは函館市の震度1だったが、速報の処理では規模を9.9と推定していた。第3報では、2020年の鳥島近海の地震で過大な速報を出した後に導入した「震源から700キロ以上遠い観測点を規模の計算に使わない」機能が正常に動いていなかったと説明し、同日午後9時30分ごろに緊急対策を実施して謝罪した。
- 政治
桜島の大規模噴火に備え、鹿児島の4市議会が立憲に要望 大隅半島側の観測強化や施設の電源確保
立憲民主党は10月14日、国会内で「桜島火山活動対策議会協議会」を構成する鹿児島市・垂水市・霧島市・鹿屋市の4市議会などの関係者から、桜島の火山対策に関する要望を聞き取った。協議会は2027年度予算に向けた要望書で、降灰対策と大規模噴火対策の2本柱を掲げ、大隅半島側の観測体制を桜島島内並みに引き上げることや、ライフラインが止まっても医療・福祉施設が運営を続けられるよう備蓄や自家発電設備の費用を支援することなどを国に求めた。立憲側は11月2日に設置される防災庁の体制も見据え、予算確保と制度改善に取り組む考えを示した。
- テクノロジー
崩落現場や建物内部の情報収集技術、消防と企業が福島で検証へ 熊本地震で屋内ドローン活用
総務省消防庁は、崩落現場や建物の内部で情報を集める技術を、企業と消防機関が共同で試す「最新技術活用検証会」を10月15、16日に福島ロボットテストフィールド（福島県南相馬市）で開く。7月の令和8年熊本地震で、崩落した大規模商業施設の情報収集に屋内を飛べるドローンが使われたことを踏まえた。災害現場を模したフィールドで有効性と実用性を確かめ、関係機関で意見を交わす。
- 国内
救助隊の装備に「都市型ロープレスキュー器具」 消防庁が基準改正、2027年4月施行
総務省消防庁は10月9日、救助隊が備える器具の基準を改め、「都市型ロープレスキュー器具一式」を加える省令と告示2本を公布した。施行は2027年4月1日。配備するかどうかは各消防本部が地域の実情に応じて決める。意見公募には16件が寄せられたが、案の修正はなかった。
- 国内
防災の全体像 南海トラフの想定死者は最大29.8万人、10年前の「8割減」目標に届かず
防災の備えは、予測や施設では前に進んだが、想定される被害はあまり減っていない。南海トラフ地震の死者は最大約29.8万人と見込まれ、2014年の基本計画が掲げた「おおむね8割減」には遠い。住宅の耐震化率は約90％、病院は82.1％まで上がった。線状降水帯の呼びかけは発生の約71％を捉えた一方、実際に発生したのは呼びかけの約14％だった。地下の避難施設は人口の5.9％分にとどまる。消防団員は1年で1万3526人減り、建設後50年を超える道路橋は2040年に約75％になる。国の試算では、全員が10分以内に避難を始めれば津波の死者は約7割減る。