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環境省、福島・川俣町の汚染状況重点調査地域を解除 46例目、指定は58市町村に
環境省は10月30日、放射性物質汚染対処特措法に基づく福島県川俣町の「汚染状況重点調査地域」の指定を解除し、告示した。町の平均的な空間線量率が指定の目安である毎時0.23マイクロシーベルトを下回ったためで、福島県知事と川俣町長はいずれも異議がないと回答した。解除は46例目で、指定が残るのは8県58市町村になった。福島県内で残るのは南相馬市、広野町、川内村の3市町村。一方、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉の関東5県には45市町村の指定が残り、2017年3月を最後に解除の例がない。