タグ: 高市早苗（2 / 5）

政治2026年10月22日 6:36
政府答弁書、食料品減税後の増税案「提案されたことはない」　将来の税率「検討していない」
飲食料品の消費税率を2年間1％に下げた後、食料品以外の税率を10％より引き上げる案について、政府は10月16日付の答弁書で「政府が主催する会議において……提案されたことはなく」と答えた。将来の消費税率についても、国会に提出している法案以外に「具体的な検討を行っていない」と記した。奥田ふみよ参院議員が10月5日に出した質問主意書への回答で、内閣総理大臣の高市早苗氏名で参議院議長に送られた。質問は「引き上げないことを約束できるか」と尋ねていたが、約束する文言は答弁書に入っていない。
政治2026年10月21日 3:32
高市首相、経団連創立80周年パーティで「大胆な投資と賃上げ」要請　成長戦略実行計画は年内策定
高市早苗首相は10月19日夜、都内で開かれた日本経済団体連合会（経団連）の創立80周年記念パーティに出席し、挨拶した。年内に策定する「日本成長戦略実行計画」で今後5年間の国内投資の道筋を明らかにすると表明。筒井義信会長が掲げた「2040年度には250兆円」という国内投資目標に触れ、経済界に「大胆な投資」と「賃上げ」への取り組みを求めた。
政治2026年10月18日 20:33
令和8年度自衛隊殉職隊員追悼式、新たな殉職者は16柱で前年30柱から半減　累計2158柱
防衛省は10月17日、東京・市ヶ谷の同省慰霊碑地区で令和8年度自衛隊殉職隊員追悼式を開いた。新たに顕彰されたのは2025年9月から2026年8月までに公務災害と認定された16柱で、警察予備隊以降の累計は2158柱になった。新たな顕彰者は前年度の30柱、前々年度の32柱から減った。参列した高市首相は追悼の辞で、遺志を受け継ぎ国民の命と平和な暮らしを守り抜くことを「自衛隊の最高指揮官として」誓うと述べた。
政治2026年10月16日 22:31
ロシアが北海道新聞記者の拘束を領事通報　首相「スパイ活動の事実ない」
茂木外相は10月16日の会見で、ロシアで拘束された北海道新聞記者について、日本時間16日未明にロシア側から「領事通報」があったと明らかにした。本人とはまだ接触できておらず、一刻も早い領事面会をめざす。高市首相は15日の会見で、日本政府がロシアでスパイ活動をしているのかと問われ「そのような事実はございません」と答えた。
政治2026年10月16日 19:33
武部新農水相、就任会見で「需要に応じた生産」継続　備蓄米は100万トンへ、来年産米693万トン案
武部新氏が10月15日、辞任した簗和生氏の後任の農林水産相に就いた。就任会見では、今年の主食用米の予想収穫量741万トンが需要見通しの最大値711万トンを上回るとして「需要に応じた生産」を続けると表明し、備蓄米21万トンの買い戻しを「着実に実行」するとした。農水省は30日の食糧部会に、令和9年産の生産量見通しを693万トンとする案を示した。
政治2026年10月15日 2:34
農林水産大臣の後任は武部新氏　北海道12区選出・当選6回　簗和生氏は在任29日で辞任
農林水産大臣の後任には10月15日、自民党の武部新衆院議員（北海道12区・当選6回）が就いた。前任の簗和生氏は14日夕に辞表を出し、高市早苗首相が受理した。在任は9月17日から10月15日までの29日間。首相は14日の会見で辞任理由を「国会審議に迷惑をかけるわけにはいかず、農林水産行政に集中できない状況が続くことを避けるため」と説明し、「任命責任を重く受け止めております」と述べた。
政治2026年10月12日 17:31
北朝鮮が12日朝に弾道ミサイル2発　1発は約910キロ超飛翔、変則軌道の可能性
防衛省と内閣官房は10月12日、北朝鮮が同日午前9時台に内陸部から少なくとも2発の弾道ミサイルを発射したと発表した。2発目は約910キロを超えて飛び、変則軌道だった可能性も含めて日米韓で分析している。日本の領域やEEZへの飛来は確認されていない。北朝鮮の発射は10月3日以来。
政治2026年10月9日 4:36
国民民主党、公募した「総理への質問」の集計を公表　フォーム回答502件で最多は「税制・減税・社会保険料」237件　玉木代表は8日の代表質問で農家・外食・中間層に絞る
国民民主党は10月7日、第222回臨時国会の代表質問に向けて一般から募った「代表質問で総理に聞いてほしいこと」の集計結果を公表した。党の発表によると、フォームへの回答は502件で、ほかにX上のリプライや引用コメント等が計469件あった。「最も関心のある政治課題」を選ぶ選択式の質問では「経済政策・賃上げ・手取り」が44.8％で最も多く、「教育・子育て」14.1％、「外交・安全保障」9.8％、「社会保障」6.4％が続いた。自由記述の分野別件数では「税制・減税・社会保険料」が237件で最多、「物価高・家計・賃金・経済」115件、「社会保障・医療・介護・年金」105件、「子育て・少子化・教育」103件の順だった。党が示した13分野の件数の合計は984件でフォーム回答502件を上回るが、数え方の説明は公表資料に記載がない。募集期間は9月30日から10月4日23時59分まで。玉木雄一郎代表は10月8日の衆議院本会議で高市首相の所信表明演説に対する代表質問に立ち、物価高対策や飲食料品消費税減税の課題を取り上げた。党が公表した質問全文には、個々の質問が公募に基づくものだという記述はない。
政治2026年10月3日 14:32
北朝鮮が3日朝に弾道ミサイル1発発射　約680キロ飛翔し日本のEEZ外に落下　9月20日の約440キロ・約590キロを上回る
防衛省と内閣官房は10月3日、北朝鮮が同日午前6時36分ごろ、北朝鮮東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向へ発射したと発表した。最高高度は約90キロ、飛翔距離は約680キロで、落下したのは日本海にある日本の排他的経済水域（EEZ）の外側と推定している。航空機や船舶への情報提供を行ったが、被害の報告は確認されていない。同じ防衛省・内閣官房の資料で確認できる9月20日の2発は、1発目が最高高度約60キロ・約440キロ、2発目が最高高度約70キロ・約590キロで、今回は高度も飛距離もこれを上回った。高市早苗首相は午前6時40分、情報収集・分析の徹底、航空機と船舶の安全確認、不測の事態への態勢という3項目を指示。政府は官邸危機管理センターの「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」に情報を集約し、緊急参集チームを招集して対応を協議した。小泉進次郎防衛相も米韓との連携と警戒監視の徹底を指示している。政府は国連安全保障理事会の決議違反だとして北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難した。
政治2026年10月1日 18:06
政府の産業クラスター計画、公表済みは52件　9月30日に茨城・神奈川など7県が新たに10件を報告　「地域未来戦略」の計画期間は2030年度まで
政府は9月30日、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議の第7回を首相官邸で開き、都道府県や市町村がつくった産業振興の計画を高市首相へ報告した。新たに報告されたのは、茨城・神奈川・岩手・栃木・奈良・島根・愛媛の7県による「地域産業クラスター計画」10件と、北海道芽室町・鳥取県智頭町による「地場産業成長プラン」2件である。地域未来戦略は7月21日に閣議決定された政府の地域政策で、産業の規模と主導者によってA・B・Cの3類型に計画を分ける。内閣官房が公表している計画は、A14件・B31件・C7件の計52件で、7月末からの2か月で大きく増えた。計画期間は2030年度までで、377施策にKPIを設定する。今後、B・C両計画は月1回程度の頻度で知事や市長らが報告する。