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    障害者の「18歳の壁」対策法案、衆院で審議中 卒業後の居場所や学びの場を国に求める

    障害のある人が18歳になったり高校や特別支援学校の高等部を卒業したりすると、放課後や休日の居場所を失いやすい「18歳の壁」。その対策を国と自治体の責務とする議員立法が衆議院で審議中だ。国民民主党の森ようすけ氏ら3人が提出し、10月5日に文部科学委員会に付託された。法案は家族が不在の間の居場所、特別支援学校高等部の専攻科の設置促進、移動支援の拡充、障害の種類・程度・年齢ごとの実態調査を国と自治体に求める。