タグ: IEA

• 国際2026年10月3日 10:31

  G7、石油備蓄1億バレルの協調放出で合意　最初の20日は軽油を前倒し　日本の国家備蓄は3月の146日分から102日分へ減っている

  主要7か国（G7）の首脳は10月2日、テレビ会議を開き、国際エネルギー機関（IEA）を通じて石油備蓄1億バレルを4か月かけて協調放出することで合意した。最初の20日間は軽油（ディーゼル）を前倒しでまとめて放出する。議長国フランスのマクロン大統領が公表した首脳声明は「前例のない原油市場の変動に直面している」とし、製油所の定期修理の日程をG7で調整することや、G7の間ではエネルギーの輸出規制をしないことも盛り込んだ。IEAのビロル事務局長は、3月11日に決めた4億バレルの協調放出のうち約3億2500万バレル（当初の約束の8割超）が放出済みだと説明した。日本も3月の放出に加わっており、資源エネルギー庁の速報では9月29日時点の国家備蓄は102日分で、3月14日時点の146日分から44日分減っている。

• 国際2026年9月27日 4:08

  電力が世界の最終エネルギー消費に占める割合、2035年に33％まで引き上げ可能　IEA報告　現在は23％、日本はすでに28.1％

  国際エネルギー機関（IEA）は9月22日、電化に関する特別報告書「Electrification」を公表した。いま使える技術と、ホルムズ海峡の供給不安が起きる前の水準のエネルギー価格を前提にすると、電気は2035年までに世界の最終エネルギー消費の33％を費用対効果の見合う形で担えると算定した。現在の割合は約23％で、COP31で採択が検討されている世界目標の35％に迫る水準になる。燃料輸入国が電化を速めた場合、輸入額は2025年の水準に比べて2035年までに年4000億ドル超減り、世界の石油使用量は成り行きより日量1800万バレル少なくなると見込む。報告書はCOP31議長国のトルコと交渉議長国のオーストラリアの要請でまとめられた。日本は資源エネルギー庁の総合エネルギー統計で、2024年度の最終エネルギー消費に電力が占める割合がすでに28.1％あり、世界平均を上回る。一方でエネルギー自給率は16.3％、化石エネルギー依存度は80.1％にとどまる。

• 国際2026年9月12日 23:06

  IEA、今年の世界石油供給を日量570万バレル減に下方修正　湾岸の回復は2027年へ先送り　米軽油は開戦前の1.94倍

  国際エネルギー機関（IEA）は9月11日、月次の石油市場リポートを公表し、2026年の世界の石油供給が1日あたり1億70万バレルにとどまり、前年から570万バレル減るとの見通しを示した。8月のリポートから130万バレルの下方修正で、中東の湾岸産油国からの供給が本格的に戻る時期を2027年へ先送りした。湾岸では安全上のリスクから日量1000万バレルを超える生産が止まったままで、IEAは米国とイランの交渉が行き詰まっていることが正常化を遅らせていると説明している。指標原油の北海ダーテッドは8月の平均が1バレル91.00ドル、9月9日には113.48ドルまで上昇した。米国の軽油価格は9月初めに1バレル200ドルを超え、戦闘が始まる前の水準を94%上回っている。