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脆弱性の届出、10月から内閣府へ通知 IPAが改訂ガイドライン公開 悪用の疑いか影響大なら対象
ソフトウェアの欠陥（脆弱性）の届出のうち、悪用が確認・疑われるものと、深刻度が高く影響範囲が広いものを、情報処理推進機構（IPA）が10月1日から内閣府へ通知している。サイバー対処能力強化法の施行に合わせ、IPAとJPCERT/CCが同日に改訂ガイドライン（2026年版）を公開した。内閣府は情報を製品の供給者や省庁、基幹インフラ事業者などへ一般公表より前に渡すことがあり、届け出た発見者には通知の有無を答えない場合がある。