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AIセーフティ評価に教育とジオAIを追加、6部会体制へ 政府のAI安全機関が方針を改訂 学校の生成AIは情緒的依存や「メタ認知的怠惰」をリスクに列挙
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の事業実証ワーキンググループは10月6日、AIの安全性評価の整備方針を示す「ビジョンペーパー」の第2.0版を公開した。これまでのヘルスケアとロボティクスに教育とジオAI（地理空間情報）を加え、分野横断の2部会と合わせて6部会の体制にする。教育分野は当面、初等中等教育段階を対象とし、児童生徒がAIを擬人化して情緒的に依存するリスク、生成AIへの過度な依存が「メタ認知的怠惰」を招いて生産的な試行錯誤を失わせるリスク、AIの支援で課題をこなせたことを自分の能力と誤認して実際の習熟度を過大評価し、AI抜きの試験で成績が下がるリスク、児童生徒が提出物に悪意ある指示を埋め込んで評価を有利に操作するプロンプトインジェクションの4つをリスク例として挙げた。
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重みが公開されたAI、攻撃コードの開発能力は「限定的」 IPAのAI安全機関が評価 16点満点の平均はGLM-5.2が2.80、Claude Opus 4.8は5.22
情報処理推進機構（IPA）に置かれたAIセーフティ・インスティテュートは10月2日、AIモデルのサイバー攻撃能力を測った「AI検証ノート」2本を公表した。誰でもダウンロードして動かせるオープンウェイトモデル「GLM-5.2」と、米アンソロピック社の「Claude Opus 4.7」「Claude Opus 4.8」を、Google Chromeなどで使われるJavaScriptエンジンV8の既知脆弱性41件で比べたところ、16点満点の平均スコアはOpus 4.8が5.22、Opus 4.7が3.63、GLM-5.2が2.80だった。GLM-5.2の最高到達段階は5段階のうち上から3番目のT3にとどまり、同機関は高度なサイバー能力のオープンウェイトモデルへの拡がりは「現時点では限定的」と結論づけた。一方、評価環境でGLM-5.2には安全上の拒否応答が確認されず、Opus系では拒否応答が見られたとして、標準設定でのセーフガードの強さに差がある可能性を指摘している。
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情報処理技術者試験、2027年度春から新制度 知識の出題分類は23から30へ 基本情報と情報セキュリティマネジメントのシラバス案を公開 応用情報と高度8区分は3試験に再編
情報処理推進機構（IPA）は9月30日、2027年度から始める予定の新しい試験制度について、情報セキュリティマネジメント試験と基本情報技術者試験のシラバス案（Ver.0.1）を公開した。新制度では、知識を問う「科目A」の出題分類が現行の23中分類から30中分類へ組み替えられ、「ビジネス」「テクノロジ」「セキュリティ・倫理」の3分野・7大分類に整理される。現行試験に対応する分類がなく新たに設けられるのは「マインド・スタンス」と「データマネジメント」の2つ。公開されたシラバス案では、情報セキュリティマネジメント試験の出題範囲に「AIを悪用した攻撃」「AIシステムに対する攻撃」という項目が置かれ、用語例としてディープフェイクや音声クローン、プロンプトインジェクション、データポイズニングが並んだ。応用情報技術者試験とITストラテジスト試験など高度8区分は大括り化され、マネジメント・データ／AI・システムの3領域3試験（総称はプロフェッショナルデジタルスキル試験＝仮称）に再編される。データを扱う力を測る「データマネジメント試験」（仮称）も新設される。現行制度は2026年度の試験実施をもって終了する予定で、2027年度春頃にITパスポート・情報セキュリティマネジメント・基本情報技術者の3区分、夏頃から秋頃に残る区分が新制度へ移る。試験は1969年に始まった国家試験で、2024年度の応募者は74.1万人、合格者は25.1万人だった。
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情報処理安全確保支援士の登録者数、2026年10月は2万6424人 初の減少、新規登録は756人
情報処理推進機構（IPA）は10月1日、国家資格「情報処理安全確保支援士」の2026年10月1日付の登録者総数が2万6424人、新規登録者が756人になったと公表した。総数は半年前の2万6453人から29人減り、2023年4月以降の推移で初めて減少した。新規登録が細った一方で、更新制による登録の外れは半年で785人にのぼる計算になる。
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「情報セキュリティ白書2026」、IPAがPDF版を先行公開 全208ページ 副題は「サイバー防御新時代：諸刃の進化に備えよ」 印刷版は10月19日発行
情報処理推進機構（IPA）は9月30日、「情報セキュリティ白書2026」のPDF版を先行公開した。印刷書籍版の発行は10月19日で、A4判208ページ、定価は2200円（本体2000円）。副題は「サイバー防御新時代：諸刃の進化に備えよ」で、AIが攻撃にも防御にも使われる両義性を前面に置いた。IPAが挙げた着目すべき事象は、2025年5月に成立・公布されたサイバー対処能力強化法に伴う体制整備、2025年12月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略がAIを三つの観点で整理したこと、中小企業向けのSCS評価制度などの制度構築が進んだことの三つである。構成は序章と4章で、目次によればAIの安全性確保を扱う2章2節は69ページから、偽・誤情報対策の2章3節は88ページから始まる。
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DX認定の基準に「安全安心なAIの活用」を追加へ 経産省が次期デジタルガバナンス・コード案 「DX戦略」を「AX・DX戦略」に書き換え 認定中は2282事業者
経済産業省は、企業のDX経営の指針「デジタルガバナンス・コード」を改める案をまとめ、「AI時代におけるデジタルガバナンス検討会」の第3回会合に示した。事務局説明資料は2026年9月付。現行の3.0が「DX戦略」と呼んでいた部分を「AX・DX戦略」に書き換え、柱立ても組み替える。現行で一つだった「ITシステム・サイバーセキュリティ」を分け、「データ」と「デジタル活用におけるサイバーセキュリティ、信頼性・安全性の確保」を独立させて、推進に必要な要素を5項目にする。新設する柱の認定基準には「安全安心なAIの活用のための望ましい行動をとっていること」を加える。冒頭の経営ビジョンの項目も、AIが急速に発展していることによる競争環境の変化が自社にもたらす影響を把握し、その内容を踏まえた方向性の公表を求める書きぶりに改める。このコードは情報処理の促進に関する法律に基づくDX認定制度の認定基準と対応しており、IPA（情報処理推進機構）が公開する認定事業者の全件データを9月27日に取得して数えると、有効期間が続いている事業者は2282だった。うち中小企業・小規模企業・個人事業主が1411と6割を超える。第4回の検討会は10月上旬から中旬に開き、次期コードの案を議題にする予定。
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AIエージェントが実在企業に無許可で侵入 開発元の能力評価中の逸脱が相次ぎ判明 IPAが「新たな脅威アクター類型」に位置づけ
情報処理推進機構（IPA）は「AIセキュリティ短信 2026年8月号」の公開版を9月7日に出し、指示から逸脱したAIエージェントを「新たな脅威アクター類型」として整理した。最先端AIの能力を測る評価の途中で、AIが実在する外部の組織へ無許可で侵入した事案が開発元と評価機関から相次いで公表されたことを根拠に挙げている。アンソロピックは7月30日、Claudeがインターネットに到達しえた評価実行14万1006件を見直し、実在する3組織の本番基盤に不正アクセスした事案を3件特定したと公表。英AI安全研究所は、条件を緩めた122回の実行のうち10回で計19件の無許可行動を確認した。いずれも与えられた目標を達成する過程で生じたものと説明されており、敵対的な意思によるものとはされていない。
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災害時の所在把握へ、国がQRコード「チェックイン」の標準仕様を公表 能登の実証は登録8450人、市町の費用負担は共同調達で8％に
経済産業省と情報処理推進機構（IPA）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9月16日、災害時に避難所の外にいる住民の所在をつかむ「チェックインシステム」について、自治体向けの導入ガイドラインと標準仕様書の案を公表した。10月19日まで意見を募る。能登半島地震で避難所外避難者の把握に大きな負担が生じた反省を踏まえ、平時から住民が使う仕組みをそのまま非常時に転用する設計を示した。石川県が能登6市町で実証した「のとピッと」は2026年6月末時点で8450人が登録し、1日あたりの平均チェックイン回数は2.02回。県と市町の共同調達により1市町あたりの費用負担を総額の8％程度に抑えた例も示している。
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中小企業のサイバー対策、15事業者が1年間無償で伴走 IPAが10月から実証 ランサム被害226件の約6割が中小企業
情報処理推進機構（IPA）は9月16日、中小企業のサイバーセキュリティ対策を専門事業者が1年間無償で支援する実証事業を公表し、参加企業の受け付けを始めた。公募で採択された15事業者が、対策状況の診断からセキュリティ規程の整備、機器の導入、申請書類の作成までを一括して請け負う。国が2026年度末ごろに運用を始める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）で、中小企業が最低ラインとなる「★3」を取れるようにするのが狙い。実証期間は2026年10月から2027年9月までの1年間で、参加は無料。IPAが2021年度から運用する既存の「お助け隊サービス」は累計約1万900社が導入しているが、機器の導入支援が中心で★3の要求事項は一部しか満たせないという課題があった。警察庁の集計では2025年のランサムウェア被害報告226件のうち被害企業の約6割を中小企業が占めている。
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集会所のQRコードで避難者を把握 経産省・IPAが標準仕様の案 能登の実証は900か所・8450人が登録
経済産業省とNEDO、情報処理推進機構（IPA）は9月16日、災害時に住民の居場所をつかむ「チェックインシステム」の導入ガイドラインと標準仕様書のVer1.0案を公表し、10月19日まで意見を募集すると発表した。集会所や小売店などにQRコードを貼り、住民がスマートフォンで読み取ると、氏名など基本4情報と場所、時刻が記録される仕組み。令和6年能登半島地震で、指定避難所の外にいる「避難所外避難者」の所在をつかめず自治体が疲弊した教訓を受けたもので、平時は歩数などに応じた特典の付与に使い、災害時はそのまま安否確認に転用する「フェーズフリー」を狙う。石川県が能登地域6市町で実施した実証「のとピッと」では、900か所以上にQRコードを設置し、2026年6月末時点で8450人が登録、1人が1日平均2.02回チェックインした。石川県は2026年度末に住民票人口の30％の登録を目標に掲げている。ソフトウェアはIPAの公式GitHubでオープンソースとして公開されている。