タグ: セーフティネット保証
- 経済・ビジネス
台風25号、通帳や印鑑を失っても預金払い戻し 金融上の措置は千葉・東京・神奈川の52市町村
関東財務局と日本銀行は令和8年台風第25号の被災者向けに、通帳や届け出の印鑑をなくしても本人の申し出と確認できれば預金の払い戻しに応じるよう金融機関へ要請した。9月24日に千葉県と東京都、10月1日に神奈川県を対象に出し、措置が及ぶ災害救助法の適用地域は計52市町村になった。定期預金の期限前払い戻しや、保険料の払い込み猶予期間の延長も求めている。
- 経済・ビジネス
熊本地震の中小企業支援、熊本県全域と鹿児島19市町村へ拡大 18日から 融資の全額を別枠で保証
経済産業省は9月14日、7月28日に起きた令和8年熊本地震で売り上げが落ち込んだ中小企業の資金繰りを支える「セーフティネット保証4号」について、対象地域を広げると発表した。すでに指定していた熊本県内の21市町村に、県内に残る24市町村と鹿児島県内の19市町村を9月18日付で加える。これで熊本県は全45市町村が対象となり、鹿児島県も鹿児島市や霧島市など19市町村が加わる。熊本県と鹿児島県から「多数の中小企業・小規模事業者の事業活動に影響が生じている」として追加指定の要請があったのを受けた措置。4号は信用保証協会が融資額の100％を保証する制度で、保証枠は普段使える一般保証とは別に、普通保証2億円・無担保保証8000万円の計2億8000万円が新たに開く。利用には、直近1か月の売上高が前年同月比で20％以上減り、その後2か月を含む3か月間も20％以上減る見込みであることについて、市町村長の認定を受ける必要がある。認定を申請できる指定期間は発災日の7月28日から12月17日まで。